申込

AD YELL PRO利用規約　（個別クレジット版）

 

第１条（目的）

本規約は、株式会社バンカブル（以下「当社」といいます。）がAD YELL PROの名称を冠して提供する、個別クレジット及び広告代理業支援サービス（理由の如何を問わずサービスの名称が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といい、詳細は次条に定義します。）の利用に関する条件等について定めた規約（以下「本規約」といいます。）です。利用希望者（第３条にて定義します。）及び利用者（次条にて定義します。）は、本規約の内容を十分理解し、これを遵守することにつき同意の上、本サービスの申込み又は利用をするものとします。

 

第２条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)  「広告主」とは、利用者を通じて、自身の商品又はサービス等の販売促進等のために広告出稿を希望する者をいいます。

(2)  「利用者」とは、第３条第１項に定める登録手続きが完了した法人をいいます。

(3)  「本サービス」とは、当社が提供する以下の機能からなるサービスをいいます。なお、本サービスの詳細な内容、仕様、提供条件等は、本サイト（第１２号に定義します。）及び別途当社が利用者に提示する資料等に記載します。

　　・利用者が運営する広告代理事業に関するアドバイスを提供する機能（以下「事業アドバイス機能」といいます。）

・当社が立替払い（第６号に定義します。）を行うことで広告出稿（次号に定義します。）にかかる費用の全部または一部について、その支払いを当社に対し一括後払いとすることができる機能（以下「広告費用個別クレジット機能」といいます。）

(4)  「広告出稿」とは、利用者が広告主の商品又はサービス等に関する広告を外部の広告媒体及び他の広告代理店(以下「広告媒体等」といいます。)に出稿することをいいます。

(5)  「出稿契約」とは、利用者と広告媒体等との間で締結された、広告出稿に関する契約をいいます。

(6)  「立替払い」とは、利用者が広告媒体等に対し負担する広告出稿にかかる費用の全部又は一部を当社が利用者に代わって広告媒体等に対して支払うことをいいます。

(7)  「登録情報」とは、利用者が当社に提供した利用者の属性に関する情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報」を含みます。）をいいます。

(8)  「利用情報」とは、事業アドバイス機能の利用に関する内容、広告費用個別クレジット機能の利用に関する内容及びその他本サービスの利用に関する情報をいいます。

(9)  「提携会社」とは、利用者が利用者の事業運営又は本サービスの利用に関連して契約している第三者（ショッピングカートシステム提供事業者、広告関連ツール制作事業者、クラウドファンディング運営事業者、経理システム提供事業者、電子決済等代行業者等を指しますがこれらに限りません。）をいいます。

(10) 「本契約」とは、利用者と当社との間で締結される本規約をその内容とする契約をいい、「個別契約」とは、本契約に基づき利用者と当社の間で締結される本サービスの利用に関する個別の契約をいいます。

(11) 「プライバシーポリシー」とは、当社が指定するウェブサイト（https://vankable.co.jp/privacypolicy）に掲載する、当社のプライバシーポリシーをいいます。

(12) 「本サイト」とは、当社が運営する本サービスに関する、ドメインにhttps://vankable.co.jp/ を含むウェブサイトをいいます。

(13) 「本システム」とは、本サービスの提供のために当社が管理又は使用するシステム、ソフトウェア、サーバー、その他の設備をいいます。

(14) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。

 

第３条（登録手続き）

1.     本サービスの利用を希望する法人（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約及びプライバシーポリシーに同意の上、本サービスの利用に必要な登録（以下「利用登録」といいます。）のための当社所定の手続き（以下「登録手続き」といいます。）を行うものとします。また、必要に応じて、利用希望者は、登録手続きとして、提携会社との情報連携に必要な手続き（以下「連携依頼」といいます。）を行うものとします。

2.     当社は、連携依頼に基づく情報連携により、提携会社から別途当社が指定する利用者に関する情報（以下「利用者情報」といいます。）を取得（電子決済等代行業者から利用者の預金口座に係る情報を取得することを含みますが、これに限りません。）します（当社と連携会社との間で情報連携可能な期間を「情報連携期間」といいます。）。なお、利用者は、連携依頼に基づく提携会社と当社間の情報連携に費用が生じる場合があることについて予め同意するものとします。

3.     利用者は、本契約の有効期間中、連携依頼を取り下げてはならず、情報連携期間を維持する必要があります。なお、当社は、情報連携期間中、個別契約の有効期間外であっても、本サービスの提供に必要な範囲内でのみ、利用者情報を取得及び使用する場合があります。

4.      当社は、利用希望者が登録手続きのために入力した登録情報及び利用者情報に基づいて審査を行い、利用希望者に対して利用登録の可否を決定します（以下「登録審査」といいます。）。

5.      第１項の手続きにおいて、登録手続きを行う者が利用希望者の代表者ではない利用希望者の役員又は従業員である場合、別途当社が指定する書類の提出が必要となります。

6.      当社は、登録手続きを行った利用希望者の利用登録を承諾する場合、その旨を当該利用希望者に通知します。当該通知時点で、利用希望者と当社との間で本契約が成立し、利用希望者は、本契約に基づき当社に対し本サービスの利用に関する個別の申込み（以下「個別申込み」といいます。）を行うことができるものとします。

7.      当社は、利用登録を拒否する場合、利用希望者に対して、その旨を通知（以下「不通過通知」といいます。）しますが、登録審査の結果及び利用登録を拒否する理由について開示しません。また、当社は、不通過通知送付後一定の期間、当該利用希望者に関する利用者情報及び登録情報について保持する場合がありますが、その場合は第１５条に定める秘密情報として扱うものとします。なお、本サービス提供の可否は、個別審査（第５条第２項に定義します。）により決定するものとします。

8.      当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用希望者に対する事前の通知又は理由の説明なしに、登録手続きの受理を拒否することができるものとします。

　　(1)  広告主から代理店として広告出稿の委託を受けている者ではない場合

(2)  株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社以外の法人及び個人事業主である場合

(3)  登録情報に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合

(4)  反社会的勢力に該当する、又はそのおそれがある場合

(5)  前各号に定める他、当社が不適切と判断した場合

 

第４条（アカウント・登録情報）

1.      当社は、本契約成立後遅滞なく、利用者に対してアカウントを設定します。

2.      利用者は、当社が付与したアカウントのID及び自らが設定したパスワードを用いることで本サイトにおける利用者専用のページ（以下「マイページ」といいます。）にログインすることができます。また、利用者は、当該ID及びパスワードを第三者に開示、貸与又は共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードを適宜変更する措置を含みます。）するものとします。

3.      第三者が前項のID及びパスワードを用いて利用者のマイページにログインし、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者及び第三者が被った損害について、当社はその責任を負わないものとします。

4.      利用者は、次の各号の一つにでも該当する場合は、その旨を直ちに当社に対し通知するものとします。

(1)  登録情報に変更があった場合

(2)  合併、会社分割、資本金若しくは準備金の額の減少、又は主要株主その他の実質的支配者の変動があった場合

(3)  財務又は営業状況に著しい悪影響を及ぼす訴訟、仲裁、調停等の申立て若しくは開始の事実が発生し、又はそのおそれがある場合

 

第５条（本サービスの利用）

1.     本サービスの利用を希望する利用者は、別途当社指定の方法による個別申込みを行うものとします。

2.     当社は、個別申込みについて、当社基準による審査（以下「個別審査」といいます。）を行い、利用者に対して本サービス提供の可否（立替払い可能額の決定を含みますが、これに限りません。）を決定します。

3.      当社が利用者に対して本サービスの提供を許諾した場合には、当社、利用者及び広告媒体等の三者間で、利用者による本サービスの利用についての合意（合意方法については別途当社指定の方法によるものとします。）をもって、当社と利用者との間に個別契約が成立し、当社は、個別契約に基づき利用者に対し本サービスを提供するものとします。

4.      広告費用個別クレジット機能における立替払いの対象は、広告媒体等との出稿契約に基づく、広告出稿にかかる費用に限定されるものとします。

5.     利用者は、本契約の有効期間中、個別契約の有無にかかわらず、当社から要求があったときは、利用者が営む事業に関する報告及び各事業年度の計算書類その他当社の指定する書類を当社に提出するものとします。

6.     広告費用個別クレジット機能の利用において、当社は、利用者が前項の定めに違反するなど、本契約に重大な影響を及ぼす事項が判明し、客観的事由に基づき立替払いの履行を留保すべきと判断した場合、立替払いの全部又は一部の履行を留保することができるものとします。なお、これにより利用者に生じた不利益（利用者の広告媒体等に対する出稿契約に基づく支払いの遅延及び広告主に対する債務不履行に基づく賠償責任を含みますがこれに限りません。）について、当社は一切その責任を負わないものとします。

7.     利用者の広告媒体等に対する出稿契約に基づく債務が消滅した場合（出稿契約の終了等を指しますがこれに限りません。）、当該出稿契約に基づく広告出稿にかかる費用の立替払いに関する個別契約は、成立時に遡って効力を失うものとします。

 

第６条（支払い等）

1.     利用者は、毎月、個別契約に定める本サービスの利用の対価（広告費用個別クレジット機能における分割手数料を含みます。）に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額並びに立替払いの対象となる広告出稿にかかる費用のうち個別契約の成立時に合意した方式に従って算出した金額（以下、併せて「月額利用料」といいます。）を当社に対し支払うものとします。なお、消費税及び地方消費税について、利用者が本サービスを利用した日の税率に基づき算出されるものとしますが、法令により消費税及び地方消費税の税率が引き上げられた場合、当社は当該引き上げ分の税額を利用者に請求することができるものとします。

2.     当社は、当月分の月額利用料について、毎月所定の時期に利用者に通知又はマイページに掲載します。通知及びマイページへの掲載後５日以内に利用者からの申出がない限り、利用者は、掲載された月額利用料について同意したものとします。なお、広告出稿にかかる費用については、広告媒体等の締め日・支払期日等の都合上、利用者が実際に広告出稿を行った月と当社が当月分の月額利用料として算出する時期に差異が生じる場合があります。

3.     利用者は、当社に対し、当月分の月額利用料を翌々月1日又は翌々々月1日のうち本契約の成立時に選択した日（当該日が金融機関の休業日である場合には翌営業日とします。）までに、当社が指定する銀行口座へ振り込むことにより支払うものとします（振込み手数料は利用者負担とします。）。

4.     第８条第２項に基づき本契約が終了する場合であっても、当該終了時点において未だ支払いが完了していない月額利用料が存在する場合、利用者は本条の定めに従って当社に対し月額利用料を支払うものとします。

5.     利用者の当社に対する当月分の月額利用料の支払い完了後に、広告媒体等が利用者に対して該当月の広告出稿にかかる費用の一部返金又は追加請求等を行った場合、利用者は、遅滞なく当社にその旨通知を行うものとします。当社は、当該通知に基づき、利用者に対し、該当月における月額利用料の全部又は一部の返金又は追加請求等、必要な措置を行います。なお、当社が利用者に対し月額利用料の全部又は一部の返金を行う場合、利用者は当社の求めに応じて当該返金手続きに必要な情報を提供するものとし、当社の求めより１か月以内に利用者が必要な情報を提供しないときは、当社は利用者に対する月額利用料の全部又は一部の返金の返還の義務を免れるものとします。

6.     利用者は、月額利用料の支払債務その他の本契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を、本契約又は本契約以外の契約等に基づき利用者が当社に対して有する債権をもって相殺することはできません。

7.     利用者は、月額利用料の支払いを遅滞したとき、その他合理的な理由がある場合には、当社の要求に応じて、直ちに本契約に基づく債務について、強制執行の認諾がある公正証書を作成するための必要な手続きを行うものとします。

 

第７条（遅延損害金）

1.      利用者は、月額利用料の支払いを遅滞したときは、その支払期日の翌日から支払いが完了する日に至るまで、当該月額利用料に対し年２.９７％を乗じた額を遅延損害金として支払うものとします。

2.      利用者は、未払債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から支払いが完了する日に至るまで、月額利用料の残金全額に対し２.９７%を乗じた額を遅延損害金として支払うものとします。但し、当社は、金融情勢の変化又は法定利率の変動等相当の事由がある場合、別途利用者と合意した利率に変更することができるものとします。

 

第８条（本サービスの中断・終了）

1.     当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断する場合があります。この場合、当社は利用者に対して事前に通知するよう努めるものとしますが、当社がやむを得ない事由があると合理的に判断した場合にはこの限りではありません。但し、利用者は、本サービスが中断されても、当社に対する月額利用料の支払い義務を免れないものとします。

(1)   本システムの保守点検、工事等を行う場合。

(2)   本システムに障害が発生した場合。

(3)   電気通信事業者の提供する役務に起因して、本サービスの提供が困難となった場合。

(4)   前各号に準ずる事由が生じた場合。

2.     当社は、利用者に対して終了日の２０日前までに通知することによって、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとし、これにより本サービスの全部が終了したときは、その終了日に本契約も終了するものとします。

3.     当社は、本条に基づく事項によって利用者に発生した損害又は不利益について、一切その責任を負わないものとします。但し、本条に定める中断・終了に起因し、利用者が第１１条第１項に基づき本サービスを解約することは妨げません。

 

第９条（免責及び非保証）

1.      利用者は、本サービスの内容について、その信頼性、正確性及び有用性等について利用者自身で判断し、本サービスを利用するものとします。

2.      当社は、以下各号記載のいずれの事項についても保証するものではなく、利用者は、当該非保証について同意のうえ、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

(1)  本サービスから得られる情報（本サービスにおける事業アドバイス機能の結果等を含みます。）が利用者にとって有用なものであること。

(2)  本サービスが利用者の期待を満たし、何らかの成果を上げ又は目的を達成するものであること。

(3)   本サービスから得られる情報に不適切又は不正確な内容が含まれないこと。

(4)   本サイト及び本システムに不具合、エラー又は障害が生じないこと。

(5)  本サイト及び本システムにおいて、第三者がウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を配信していないこと。

3.      当社は、天災地変、火事、労働争議、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、委託先の債務不履行、法令又は規則の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事故、第三者によるハッキング又はクラッキング、ウイルス等の有害なコンピュータープログラム、その他当社の管理の及ばない事項などの不可抗力による本規約上の債務不履行につき、その責任を負わないものとします。

4.      当社は、いかなる場合でも、利用者の逸失利益、間接損害、拡大損害、特別損害、弁護士費用、その他の本規約に定めのない損害について、賠償しないものとします。

5.      利用者が本サービスの利用を通じて第三者に対し不利益又は損害を与えた場合、利用者の責任と負担においてこれを解決するものとし、当社は、その責任を負わないものとします。

6.      利用者は、利用者の責めに帰すべき事由より当社が事業アドバイス機能に関する業務の全部又は一部を利用者に対し提供することができなかった場合でも、当社に対する月額利用料の支払い義務を免れないものとします。

7.      利用者は、利用登録が完了していたとしても、個別審査の結果により本サービスを利用することができない場合があることを確認するものとし、これにより利用者に生じた損害又は不利益について、当社は一切その責任を負わないものとします。

8.      利用者は、本サービスを利用して行う広告出稿が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他の法令のいずれにも違反していないことを表明及び保証し、当社は、広告出稿に関して一切の責任を負わないものとします。

 

第１０条（委託）

当社は、当社の裁量において、事業アドバイス機能に関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

 

第１１条（解約及び本サービスの停止）

1.     利用者が本サービスの利用終了を希望する場合、当社所定の本サービスの解約手続きを行うことにより本契約を終了することができます。但し、当該手続き時点において未だ月額利用料の支払いが完了していない個別契約が存在する場合、かかる個別契約における月額利用料の支払いが完了するまで利用者は当該個別契約及び本契約を終了することはできません。利用者が解約手続きを行い、当社が解約手続き完了の通知を発した時点で、当社と当該利用者間の本契約は終了するものとします。なお、利用者が本サービスを利用することにより発生した一切の債務は、本サービスの解約後も何等影響はなく、その処理に必要な限度でなお本規約が適用されるものとします。

2.     利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務をただちに支払うものとし、当社は、利用者に対する事前の通知又は理由の説明なしに、当該利用者による本サービスの利用を一時的に若しくは永続的に停止すること又は本契約及び個別契約を解約することができるものとします。なお、当社は、これにより利用者に生じた結果について、その責任を負わないものとします。

(1)  利用者が法令、本契約等に違反した、又は違反するおそれがある場合。

(2)  利用者が当社からの通知等を一定期間受領できない状態にあると、合理的に推定できる場合。

(3)  本サービスの利用に必要な手続きが当社所定の期間内に完了しない場合。

(4)  利用者が一定期間本サービスを利用しなかった場合。

　　(5)  利用者が第３条第8項各号に該当することが事後的に判明した場合。

(6)  利用者が小切手、手形の不渡り若しくは電子記録債権の支払不能を１回でも発生させた場合、又は月額利用料の支払い等当社に対する一切の債務のいずれかの履行を怠った場合。

(7)  利用者が、仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立て、諸税の滞納処分、若しくは保全差押えを受け、又は民事再生、破産、会社更生若しくは特別清算その他債務整理・事業再生に係る手続開始の申立てがあった場合。

(8)  利用者が、事業を廃止若しくは解散し、又は官公庁からの業務停止等業務継続不能の処分を受けた場合。

(9)  利用者につき、資本の減少、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、その他資産、信用若しくは事業に重大な変更が生じたこと（その決議をした場合を含む。）等を理由として、利用者の営業状況が悪化し、又は、そのおそれがあると当社が判断した場合。

(10) 連帯保証人（第２２条にて定義）が第６号から第９号までの一つにでも該当し、当社が相当と認める連帯保証人を利用者が追加しなかった場合。

(11) 前各号に定める他、利用者が本サービスの利用を継続することが不適当であると当社が判断した場合。

3.     事由の如何を問わず本契約が終了した場合であっても、当社は、一定の期間、当該利用者の登録情報及び利用情報を保持する場合があります。

 

第１２条（権利の帰属等）

本サービスに関連して当社が提供したすべての情報（アイデア、コンセプト、ノウハウ等を含みますが、これらに限りません。また、有形無形及びその提供方法を問いません。）に関する、著作権（著作権法第２６条及び第２７条に定める権利を含み、以下同様とします。）、商標権、特許権、意匠権等の知的財産権、その他の一切の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面による許諾なく知的財産権等を利用（複製、頒布、上映、配信、販売などを含みますが、これらに限りません。）することはできません。なお、利用者が事業アドバイス機能において提供される助言及び意見等に基づき発明、考察又は創作等（以下「発明等」といいます。）を行った場合には、当該発明等にかかる知的財産権は、当社又は当社が指定した第三者（ライセンスを許諾したものを含むがこれに限りません。）に帰属するものとします。

 

第１３条（禁止行為）

1.     利用者は、本サービスの利用にあたり、以下各号に該当し又は該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。利用者が本項の定めに違反した場合、当社は、本サービスの利用を一時的に若しくは永続的に停止すること又は本契約及び個別契約を解約すること等の措置をとることができます。

(1)  本サービスを利用者以外の第三者に利用させる行為。

(2)  当社又は第三者の知的財産権等を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

(3)  当社又は第三者のプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

(4)  貸金業を営む登録を受けているか否かを問わず、金銭の貸付の広告を行う行為。

(5)  本システムに蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。

(6)  第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

(7)  本サービスを利用して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他の法令に違反する広告を行う行為。

(8)  ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為。

(9)  その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的で本サービスを利用する行為、又は第三者をして利用させることを助長する行為。

(10) 前各号に定める他、公序良俗に違反し、又は第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為。

2.     利用者は、本サービスを利用している期間中、以下各号に該当し又は該当するおそれがある事業を行ってはならないものとします。利用者が本項の定めに違反した場合、当社は、本サービスの利用を一時的に若しくは永続的に停止すること又は本契約を解約すること等の措置をとることができます。

(1) インターネット異性紹介事業（出会い系サイト及びマッチングアプリ等を含みます。）

(2) 購入者が損害を被るおそれがある情報商材又は第三者の知的財産権等を侵害する若しくはそのおそれがある商材等、当社が不適切と判断した内容を含む商材の販売事業

 

第１４条（契約実績）

1.      当社は、本サービスの宣伝等を目的として、第１５条の定めにかかわらず、利用者の商号、商品若しくは役務の固有名称又はこれらに関する商標及びロゴマーク等を、当社発行のパンフレット及びウェブサイト上の情報媒体等へ掲載その他の公表又は開示（利用者が本サービスを利用した事実及び利用実績の統計情報としての利用を含みます。）を行うことができるものとします。

2.      前項の場合において、当社が、利用者の利用実績を統計情報として利用するにあたっては、利用者の特定につながる情報を削除するなどの匿名加工措置を施すものとします。

 

第１５条（秘密保持）

1.      当社及び利用者は、本サービスの内容（資料、提示される画像のほか、口頭による助言等を含みますが、これらに限りません。以下本条において同様とします。）、及び、本サービスを提供又は利用するにあたり相手方から開示された情報（利用情報及び登録情報を含みますが、これに限りません。以下「秘密情報」といいます。）を秘密として扱うものとします。

2.      当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、本サービスの提供又は利用のため秘密情報を知る必要がある自己若しくは自己の親会社であって他の会社の子会社でないもの若しくは当該親会社の関係会社の役員若しくは従業員又は、弁護士、会計士若しくは税理士等法令の定めるところに従い守秘義務を負う第三者又は再委託先に対し秘密情報を開示する場合を除きます。また、当社は広告媒体等に対する立替払いの履行に必要な範囲で、利用者の秘密情報（利用者の当社に対する月額利用料の支払状況等を含みますがこれに限りません。）を、利用者の事前の書面による承諾を得ることなく、広告媒体等に開示することができるものとします。

3.      第１項の定めにかかわらず、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれません。

(1)  相手方による開示の時点において公知となっていた情報

(2)  相手方による開示の時点において、秘密保持義務を負担することなく既に自己が所有していた情報

(3)  相手方による開示の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報

(4)  相手方から開示されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報

(5)  何らの秘密保持義務を負担することなく正当な権限を有する第三者から合法的開示された情報

4.      当社及び利用者は、相手方の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、自己の責任において、本条の定めと同等の秘密保持義務を負わせるものとします。また、当該第三者の秘密情報の取扱いに係る行為について、一切の責任を負わなければなりません。

5.      当社及び利用者は、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を本サービスの提供又は利用に必要な範囲を超えて使用又は複製してはなりません。なお、秘密情報を複製した場合、その複製物も秘密情報として扱うものとします。

6.      当社及び利用者は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、又は金融商品取引所の規則に基づき開示を要求された場合、かかる要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。但し、かかる要求を受けた当事者は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り執るものとします。

7.      本契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、当社及び利用者は、相手方の指示に従って、秘密情報（但し、利用者が利用した本サービスの内容を除きます。）を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去しなければなりません。但し、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除きます。

8.      当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合又は違反する恐れがある場合、相手方に対し、当該違反の停止又は予防を請求することができ、相手方は、これに応じる義務を負います。

9.      事由の如何を問わず、本契約の終了後であっても、本条のうち第１項、第２項及び第５項尚書きの規定は永続、その他の規定は終了後５年間存続するものとします。なお、第７項但書に基づき秘密情報を保管する場合、当該保管に関しては、これが終了するまで本条の定めが有効に適用されるものとします。

 

第１６条（個人情報の取扱い）

1.      当社は、個別契約に基づく債権回収業務を第三者に委託する場合、登録情報の一部（利用者の商号、所在地、利用者の代表者の氏名、利用者の代表者の生年月日及び利用者の代表者の住所等を含みますがこれらに限りません。なお、登録情報について変更があった場合、当該変更後の登録情報を含みます。）を、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき当社が別途選定した債権回収会社に必要な範囲で開示します。

2.      当社は、当社が利用者に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含みます。）・特定目的会社・債権回収会社等に譲渡する場合、当該取引金融機関等に対し、債権管理に必要な範囲において、登録情報の一部（利用者の商号、所在地、利用者の代表者の氏名、利用者の代表者の生年月日及び利用者の代表者の住所等を含みますがこれらに限りません。なお、登録情報について変更があった場合、当該変更後の登録情報を含みます。）を、提供します。

3.      当社は、前二項に定めるほか、利用者の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報」をいいます。）について、プライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。

 

第１７条（反社会的勢力の排除）

1.     当社及び利用者は、それぞれ、相手方に対し、次の各号に掲げる事項を表明し、本契約の有効期間中、これを保証します。

(1)  自らが、反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から５年を経過していること

(2)  自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）、従業員及び顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと

(3)  自らが反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと

(ｱ)  自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係

(ｲ)  反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係

(4)  反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと

(5)  自ら又は第三者を利用して本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと

2.     当社及び利用者は、相手方が前項に違反した場合には、催告を要することなく相手方に書面で通知することにより、本契約及び個別契約を解除することができます。当該解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。

3.     前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じた自己の損害について相手方に対して一切の請求を行えません。

4.     第２項の規定により利用者が本契約及び個別契約を解除された場合、利用者は、当社に対する一切の債務における期限の利益を失い、直ちに当社に対し債務を弁済するものとします。なお、これによる月額利用料等の返金は原則として行いません。

 

第１８条（本規約の改定）

1.      当社は、その裁量により、本規約の内容を変更することができるものとし、また、当該変更により利用者に生じた損害について、その責任を負いません。

2.      当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容について利用者に通知又は本サイトに掲載するものとし、利用者の変更内容に対する同意をもって当該変更は効力を有するものとします。なお、利用者が本項の通知又は本サイトへの掲載直後３０日以内に、本サービスの解約手続を行わない場合には、当該変更に同意したものとみなし、本項の通知又は本サイトへの掲載直後３０日経過時から当該変更は効力を有します。

 

第１９条（損害賠償）

利用希望者及び利用者は、本契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合は、当社に対しその損害（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を賠償する責任を負うものとします。

 

第２０条（存続）

事由の如何を問わず本契約が終了した場合であっても、本規約における第３条第８項、第４条第２項、第６条第４項及び第５項、第７条、第８条第３項、第９条、第１１条、第１２条、第１４条、第１５条第９項、第１６条、第１７条第２項乃至第４項、第１９条乃至第２６条は、期間を定めることなく有効に存続するものとします。

 

第２１条（権利譲渡）

1.   利用者は、法令に基づき権利義務が包括的に承継される場合を除き、当社の事前の承諾なしに、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは担保に供し、又は承継させてはならないものとします。

2.   当社は、利用者に通知することにより本契約又は個別契約上の地位並びに本契約又は個別契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本項において予め同意するものとします。

3.   前項の定めにかかわらず、利用者は、当社が必要と認めた場合、当社が利用者に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含みます。）・特定目的会社・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、及びこれらにともない、債権管理に必要な利用者及び使用者に関する情報を取得・提供することにつき、予め同意するものとします。

 

第２２条（連帯保証人）

1.   本条は、当社、利用者及び利用者の当社に対する一切の債務（以下「主たる債務」といいます。）を利用者と連帯して保証する第三者（以下「連帯保証人」といいます。）との間で別途連帯保証契約を締結した場合に適用されるものとします。

2.   当社が連帯保証人のうち、いずれか一人に対して保証債務の履行を請求したときは、利用者及び他の連帯保証人に対しても、当該請求の効力が生ずるものとします。

3.   連帯保証人が保証債務を履行したとき、連帯保証人は、主たる債務すべてが弁済されるまで、書面による当社の事前の承諾なく当社の権利に代位しません。

4.   連帯保証人は、当社がその都合によって他の保証又は担保を変更若しくは解除しても、免責の主張及び損害賠償の請求をしません。

5.   連帯保証人が法人でない場合、以下の規定が適用されるものとします。

(1)  法人ではない連帯保証人は、本条に基づく保証債務を、月額利用料相当額または別に定める極度額を限度として負担するものとします。なお、法人である連帯保証人の保証債務には、本号の規定は適用されないものとします。

(2)  利用者は、以下に規定された情報をすべて、法人ではない連帯保証人に提供済みであること、及び提供した情報が真実、正確であり、かつ、不足がないことを、当社に対して表明及び保証します。

(ｱ)  財産及び収支の状況。

(ｲ)  主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況。

(ｳ)  主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容。

6.   利用者は、当社が連帯保証人に対して、利用者の当社に対する債務の履行状況を開示することをあらかじめ承諾します。

 

第２３条（通知）

利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に基づく又はこれに関連する当社から利用者に対する全ての通知、書面の交付及び情報の提供について、電子メール又は本サイトへの掲載、又はその他の電磁的方法を含むことを確認します。

 

第２４条（準拠法等）

1.      本規約、本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2.      本規約の一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

 

第２５条（専属的合意管轄）

本規約、本契約又は個別契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第２６条（協議）

本規約並びに本契約及び個別契約に定めのない事項、又は本規約並びに本契約及び個別契約の解釈について疑義が生じた事項については、当社と利用希望者又は利用者とが誠意をもって協議の上、信義に即して解決するものとします。

 

（以下、正文なし。）

 

２０２３年　５月２６日　制定

２０２３年１１月１７日　改定

２０２４年　４月１７日　改定

株式会社バンカブル

カード特約（AD YELL PRO）

 

カード特約（以下「本特約」といいます。）は、AD YELL PRO利用規約 包括クレジット（クレカ型）版（以下、「本規約」といいます。）に付属する特約として、株式会社バンカブル（以下「当社」といいます。）が定めたものです。本特約で使用する用語は、特に定めのない限り、本規約の用語と同一の意味を有するものとします。

本特約は本規約と一体として申込希望者及び利用者を拘束するため、申込希望者及び利用者は、本特約の内容を十分理解し、これを遵守することにつき同意の上、本サービスを利用するものとします。

 

第１条（利用者とカード使用者）

1.　利用者は、当社が発行するカード（以下「カード」といいます。）を、利用者がカードの使用者たる代理人として選定した利用者の役員又は社員（以下「使用者」といいます。）に対し、本特約に基づき利用者の代理人として広告出稿の決済目的（以下「広告費決済目的」といいます。）で利用させることができ、使用者は、本特約に基づき利用者の代理人として、電子媒体を用いた広告（以下「ウェブ広告」）に限定した広告費決済目的に限りカードを利用できるものとします。なお、当社が求めた場合は、利用者は使用者にかかる事項について当社所定の方法により届け出るものとします。

2.　使用者によるカードの利用はすべて利用者の代理人としての利用とみなされます。使用者によるカードの利用にもとづく支払義務は、利用者が負担し、使用者はこれを負担しないものとします。但し、第2条第2項に基づく損害賠償責任についてはこの限りではありません。また、利用者は自ら本特約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって使用者に対し本特約を遵守させるものとし、利用者自らが本特約を遵守しなかったこと、または使用者が本特約を遵守しなかったことにより生じた当社の損害（カードの管理に関して生じた損害を含みます。）をいずれも賠償するものとします。

3.　使用者は当社がカードの利用内容・利用状況等を利用者に対し通知することを予め承諾するものとします。

 

第２条（カードの発行と管理）

1.　利用者及び使用者は善良なる管理者の注意をもってカード情報を使用・管理しなければなりません。使用者本人以外は使用できません。また、第三者にカード情報を貸与、譲渡もしくは担保提供することや、カード情報を預託しもしくは使用させることは一切できません。

2.　カード情報が第三者に使用された場合、そのカード情報の使用に起因して生ずる一切の債務については、本特約を適用し、すべて利用者がその責任を負うものとします。ただし、使用者が前項に違反したことに基づいて当社またはその他の第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任については当該使用者自身も負担するものとします。

3.　 当社は、利用者に対し、カードの有効期限の満了日の30日前までに、有効期限を更新したカード情報を発行します。

4.　 当社は、当社におけるカード情報の管理、保護または利用条件の変更等、業務上必要と当社が判断した場合、利用者に発行したカード情報を、変更することができるものとします。この場合当社は、速やかに変更後のカード情報を利用者に再発行するものとします。

5.　 前項に基づき、利用者及び使用者が当社から変更後のカード情報の発行を受けた場合、当社が特に指示した場合を除き、利用者及び使用者は、変更前のカード情報について、直ちに削除又は消去しなければなりません。なお、カードの有効期限内におけるカード情報利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本特約を適用します。

6.　 当社は、一定の期間利用のないカード情報について、利用停止措置をとることがあります。なお、当該利用停止措置を解除し、カード情報の利用を再開する場合は当社所定の手続きが必要となります。

 

第３条（取引時確認）

1.　当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづく本人特定事項の確認、その他の取引時確認の手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、本サービスの申込みをお断りすることやカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあります。

2.　利用者は、利用者または利用者の実質的支配者が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令」に規定する外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者として「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」に定める者もしくはこれらの者であった者もしくはその者の家族に該当する場合または該当することとなった場合は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出なければなりません。

 

第４条（カード利用可能枠）

1.　当社は、利用者のカードの利用における利用金額または利用頻度が、当社が把握する利用者の事業内容、事業規模等の属性情報等から想定される利用金額または利用頻度を大きく超えるなど、利用者のカードの利用内容が不自然であると判断された場合には、利用者のカードの利用目的、利用先、出稿したウェブ広告の内容、カードの利用料の支払原資その他当社が必要と認める事項について調査を行うことができます。この場合、当該調査が完了するまで利用者はカードを利用することができません。また、当社が利用者に対して、当該調査にかかる事項について説明及び資料の提出を求めた場合、利用者はこれに応じる義務を負うものとし、利用者が当社の求めに応じなかった場合、当社は、カードの全部もしくは一部の利用停止、カード利用可能枠の減額もしくは利用停止等の措置をとることができるものとします。

2.　 当社は、カード利用可能枠を審査のうえ当社所定の期間ごとに決定いたします。利用者のカード利用可能枠は、当該期間内における使用者の利用可能枠合計とします。使用者は、カードを利用して出稿したウェブ広告にかかる料金（以下「ウェブ広告出稿料金」といいます。）及び各種手数料（為替手数料等を含みますがこれに限りません。以下あわせて「カード利用残高」といいます。）から別途当社と利用者間において合意した決済にかかる手数料（支払期限により生じる後払い手数料等を指しますがこれに限りません。）を差引いた金額の未払債務の合計額が当該使用者に係るカード利用可能枠を超える場合には、カードを利用することはできないものとします。ただし、当社の承認を得た場合はこの限りではありません。

3.　当社は、必要と認めた場合、カード利用可能枠を増額または減額できるものとします。

4.　利用者が、カード利用可能枠を超えてカードの利用をする場合は、あらかじめ当社の承認が必要になります。また、カード利用可能枠を超えてカード利用をした場合においても、利用者は支払いの責任を負うものとし、カード利用可能枠を超えた金額は、当社からの請求により、一括してただちにお支払いいただきます。

 

第５条（遅延損害金の計算方法等）

本特約における遅延損害金の計算方法については、別に定めがある場合を除き、年365日の日割計算とします。

 

第６条（支払い等）

1.　利用者は、当社に対し、当月分の月額利用料を翌々月1日又は翌々々月1日のうち本契約の成立時に選択した日（当該日が金融機関の休業日である場合には翌営業日とします。）までに、当社が指定する銀行口座へ振り込むことにより支払うものとします（振込み手数料は利用者負担とします。）。

2.　利用者または使用者が広告を出稿する広告媒体等（以下「広告媒体」といいます。）が、日本国外の法人であった場合、ウェブ広告出稿料金について外貨額を円貨に換算のうえ、カード利用残高を算出するものとします。円貨への換算には、広告媒体にて決済された時点の交換レートに諸事務処理など所定の費用相当分を加算した金額を適用するものとします。

3.　当社は、月額利用料及びカード利用残高を毎月所定の時期にマイページに掲載します。掲載後5日以内に利用者からの申出がない限り、当社は掲載内容について承認されたものとします。

 

第７条（支払金等の充当方法）

1.　当社の指定する銀行口座への約定支払日における振込以外の方法で利用者の当社に対する支払いが行われた場合には、当社は利用者への通知なくして、当社が当該支払いを当社所定の時期における返済とみなし、当社所定の順序及び方法により、当社に対するいずれかの債務（本特約以外の契約にもとづく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をすることができるものとします。

2.　前項の規定にかかわらず、利用者が事前に当社に連絡のうえ当社の承認を得て、支払範囲、支払方法及び支払日を指定し、当該指定に従い当社が利用者に通知した金額を、利用者が指定した支払方法で利用者が指定した支払日に支払った場合には、当社は、利用者の支払った金額を当該指定に従い充当するものとします。ただし、支払範囲、支払方法及び支払日は、当社所定の支払範囲、支払方法及び支払日の範囲内で利用者が指定することができるものとします。

3.　当社の指定する銀行口座への振込に超過支払金（当該振込が行われた日の直後の約定支払日に係る請求書に記載された金額を控除した金額をいいます。以下本項において同じ。）があるときは、当社は利用者への通知なくして、当該超過支払金を、翌月の約定支払日までの間に弁済期が到来した利用者が当社に対して支払うべき債務（本特約以外の契約にもとづく債務を含みます。）に当社所定の順序及び方法により充当する方法、または翌月の約定支払日までに口座振込、郵便為替等により返金する方法により清算することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

 

第８条（費用の負担等）

1.　カードの利用または本特約にもとづく費用・手数料等に課税される消費税等の公租公課は利用者の負担とします。

2.　 当社は、利用者に対し、当社が適当と認めた場合に、カード情報の再発行を行います。なお、この場合、利用者は再発行に関する当社所定の手数料を支払うものとします。

3.　 振込手数料、その他の当社に対する債務の弁済に要する費用及び当社からの返金に要する費用、印紙代、公正証書作成費用等、弁済契約締結に要する費用ならびに支払督促、訴訟、保全、執行等法的措置に要する申立及び送達等の費用は、カードの有効期限の経過、本契約の終了等により利用者としてカードを利用する資格（以下「カード利用資格」といいます。）を喪失した後といえどもすべて利用者の負担とします。

 

第９条（利用者の再審査）

当社は、利用者の適格性について、本サービスに関する申込みの承諾後に、定期、不定期の再審査を行うことがあります。この場合、利用者は当社から請求があれば求められた資料などの提出に応じるものとします。

 

第１０条（カードの利用の停止、法的措置等）

1.　当社は、利用者（利用者の代表権を有するものを含みます。以下本項において同じ。）が次のいずれかに該当する場合、何らの通知、催告を要せずして、利用者が当社から発行を受けたすべてのカードについて、カード情報の全部または一部の利用停止、法的措置、その他必要な措置（以下「本件措置」といいます。）をとることができるものとします。

(1)  当社に届出るべき事項に関し届出を怠ったまたは虚偽の申告をした場合。

(2)  本特約に違反し、または違反するおそれがある場合。

(3)  当社との間の契約（本サービスに関する契約等を含みますが、これに限られません。以下、次号において同じ。）のいずれかの条項に違反し、または違反するおそれがある場合。

(4)  月額利用料の支払い等当社に対する一切の債務のいずれかの履行を怠った場合。

(5)  第12条第1項・第2項のいずれかの事由に該当した場合。

(6)  換金を目的とした商品もしくは権利の購入または役務提供の受領その他の方法による資金の調達のためのカードの利用（以下「カード利用可能枠の現金化等」といいます。）など、正常なカードの利用でないと当社が判断した場合。

(7)  前号に定める場合のほか、以下のいずれかに該当しまたはそのおそれがあると当社が判断した場合。

A.当社が把握する利用者の事業内容、事業規模等の属性情報等から想定される利用金額または利用頻度を著しく超える利用金額または利用頻度でなされたカードの利用。

B. カードの利用頻度、利用後の取引の状況その他の客観的事情に照らし、ポイントその他の付帯サービスに係る利益を得ることを主たる目的とするカードの利用。

C.その他カードの利用目的、利用先、出稿するウェブ広告の内容、カード利用代金の支払原資、利用金額、利用間隔、過去の利用内容、利用場所等に照らし、不正、不適切または不相当なカードの利用（第三者による場合も含みます。）。

(8)  「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき本件措置をとる必要があると当社が判断した場合。

(9)  利用者によるカードの利用に必要な手続きが当社所定の期間内に完了しない場合。

(10) 利用者が当社所定の期間カードを利用しなかった場合。

(11) 利用者が以下のいずれかに該当し又は該当するおそれがある事業を行っていると当社が判断した場合。

A.インターネット異性紹介事業（出会い系サイト及びマッチングアプリ等を含みます。）

B.購入者が損害を被るおそれがある等、当社が不適切と判断した内容を含む情報商材の販売事業⑫その他当社が必要と判断した場合。

2.　当社は、使用者が前項各号のいずれかに該当する場合、何らの通知、催告を要せずして、利用者が当社から発行を受けたすべてのカードについて、本件措置をとることができるものとします。

3.　利用者及び使用者は、当社が本件措置をとった場合、カード情報の利用を停止し、その他当社の指示に従うものとします。

4.　当社は、本件措置をとった場合、広告媒体に当該カード情報を決済に用いた利用を無効とすることを通知するものとします。

5.　利用者及び使用者は、当社が本件措置をとったことにより、利用者及び使用者に損害が生じた場合にも、当社に賠償の請求をしないものとします。また当社に損害が生じたときは、利用者及び使用者がその責任を負うものとします。

 

第１１条（解約等）

1.　利用者は当社所定の方法により本サービスの解約申請を行うことにより本契約を終了することができます。但し、当該解約申請時点において未だ支払いが完了していない月額利用料が存在する場合、支払いが完了するまで利用者は本契約を終了することはできません。当該解約申請が当社により受理され、本契約が終了した場合、利用者及び使用者は当社の指示に従って、ただちにカード情報の利用を停止することとします。

2.　利用者は、本契約の終了後においてもカードに関して生じた一切の債務については、その支払いの責任を負うものとします。

3.　利用者が本契約を終了した場合には、使用者もカード情報を利用することができなくなります。

4.　使用者は、前項のほか、利用者が当社所定の方法により使用者によるカードの利用の中止を届出た場合、または使用者が利用者である法人等を退職した場合、その届出時または退職時をもって当然に、使用者としてカード情報を利用することができなくなります。

 

第１２条（期限の利益喪失）

1.　次のいずれかに該当したときは、利用者は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務をただちに支払うものとします。

(1)  利用者が自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。

　　(2)  利用者が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立または滞納処分を受けたとき。

(3)  利用者に破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始の申立があったとき。

(4)  利用者または使用者がカード情報を他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、またはウェブ広告出稿料金の決済以外の使途に使用したとき。

(5)  利用者が当社に通知しないで住所を変更し、当社にとって所在が不明となったとき。

(6)  当社からの書面による通知が申込み時に登録された住所（別途当社所定の住所変更申請がなされた場合は当該変更後の住所）宛に発送されたにもかかわらず、転居先不明、宛所に見当たらず、受取拒否の理由で通知が到達しなかったときで当該通知発送の日より25日間経過したとき（ただし、通知が到達しなかったことにつき正当な理由があり、通知の名宛人がこれを証明したときを除きます。）。

2.　次のいずれかに該当したときは、利用者は、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務をただちに支払うものとします。

(1)  利用者による申込手続きに際して、虚偽の申告があったとき。

(2)  本特約以外の当社に対する金銭の支払債務を怠るなど、利用者の信用状態が著しく悪化したとき。

(3)  その他利用者が本特約の義務に違反し、その違反が本特約の重大な違反となるとき。

(4)  月額利用料の支払いを1回でも遅滞したとき。

 

第１３条（遅延損害金）

1.　 利用者は、月額利用料の支払いを遅滞したときは、指定日の翌日から支払いが完了する日に至るまで、当該月額利用料に対し年2.97％を乗じた額を遅延損害金として支払うものとします。

2.　 利用者は、未払債務について期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から支払いが完了する日に至るまで、月額利用料の残金全額に対し年2.97％を乗じた額を遅延損害金として支払うものとします。但し、当社は、金融情勢の変化又は法定利率の変動等相当の事由がある場合、別途利用者と合意した利率に変更することができるものとします。

 

第１４条（カードを盗用された場合の責任の区分）

利用者または使用者がカード情報の盗用その他事故等で第三者にカードを不正使用された場合、利用者または使用者に過失がない場合であっても、そのカードの利用代金は利用者の負担とします。

 

第１５条（届出事項の変更）

1.　利用者は、当社に届出た利用者の名称（商号）、本店・主たる事務所の所在地、電話番号（連絡先）、代表者の本人特定事項、取引担当者の本人特定事項、実質的支配者の本人特定事項、事業内容、取引を行う目的、支払口座、使用者等（以下「届出事項」といいます。）に変更が生じた場合は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出なければなりません。

2.　前項の届出がないために、当社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には通常到着すべきときに利用者に到着したものとみなします。ただし、前項の届出を行わなかったことについて利用者にやむを得ない事情があるときはこの限りではないものとします。

3.　当社から複数枚のカードを発行されている場合において、届出事項の変更を、いずれかのカードについて当社に対し届け出たとき、すべてのカードについて届け出たこととみなす場合があります。

4.　第1項及び第3項のほか、当社は適法かつ適正な方法により取得した利用者及び使用者に係る情報その他の情報により届出事項に変更があると合理的に判断した場合、当該変更内容に係る届出があったものとして取扱うことがあります。なお、利用者及び使用者は当該取扱について異議なく承認するものとします。

 

第１６条（業務委託）

利用者は当社が当社の裁量において、コンピューター事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等の全部又は一部を第三者（主として三菱UFJニコス株式会社としますがこれに限りません。）に委託することをあらかじめ承諾するものとします。

 

第１７条（当社の債権譲渡等の同意）

利用者は、当社が必要と認めた場合、当社が利用者に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含みます。）・特定目的会社・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、及びこれらにともない、債権管理に必要な利用者及び使用者に関する情報を取得・提供することにつき、あらかじめ同意するものとします。

 

第１８条（広告出稿におけるカード利用方法）

1.　利用者は、カードを利用して、別途当社が指定する広告媒体にウェブ広告の出稿を行うこと（以下「広告利用」といいます。）ができます。なお、カードの利用は原則日本国内でのみ可能としますが、別途当社が指定する広告媒体に該当すれば、日本国外の広告媒体であってもカードの利用ができるものとします。

2.　利用者は、当社が適当と認めた場合には、継続的に発生するウェブ広告出稿料金（以下「継続出稿料金」といいます。）の決済手段として、利用者がカード情報を事前に広告媒体に登録する方法により、カードを利用することができます。この場合において、本サービスの解約その他の事由によるカード利用資格の喪失、カード情報の変更、その他当該登録内容に変更等があったときは、利用者は、広告媒体へ通知するものとし、当該通知を怠ったことによる不利益は利用者が負担するものとします。また、当該広告媒体の要請があったとき、その他継続出稿料金に係る広告出稿を継続する為に必要があると当社が判断したとき、カード情報の変更内容等を当社が利用者及び使用者に代わって広告媒体に通知することを、利用者はあらかじめ承認するものとします。

3.　広告利用のためにカード情報が利用者により広告媒体に提示された際、カード情報の第三者による不正使用を防止する目的のために、当社が当該広告媒体より依頼を受けた場合（直接ではなく広告媒体が提携するクレジットカード会社等を経由する場合を含みます）、当社において使用者の氏名及び利用者の名称（商号）、所在地、電話番号（連絡先）、その他利用者が広告媒体に提示した情報と利用者が当社に届け出ている利用者及び使用者に係る情報を照合し、一致の有無を当該広告媒体に対して回答する場合があることを、利用者及び使用者はあらかじめ承認をするものとします。

4.　当社は、第三者による不正使用を回避するため当社が必要と認めた場合、広告媒体に対し使用者の広告利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、利用者は調査に協力することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

5.　使用者がカード情報を利用して広告出稿を行った場合、使用者は利用者の代理人として当該広告媒体との間でそれらに係る契約を行ったものとみなし、当該契約にもとづく債務は利用者が負担するものとします。

6.　利用者及び使用者は、カード利用可能枠の現金化等をしてはならないものとします。

7.　利用者及び使用者は、利用者及び使用者自身の責任において広告媒体を選定し広告利用を行うものとし、当社は、利用者及び使用者による広告利用に起因して利用者及び使用者に生じた損害について、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。なお、利用者は、広告媒体から提供を受けた役務に問題があったとしても、月額利用料の当社に対する支払い義務を免れないものとします。

8.　利用者が広告媒体から提供を受けた役務に関する紛議について、利用者及び使用者と当該広告媒体との間で解決するものとします。

 

第１９条（債権譲渡の承認）

利用者及び使用者は、広告利用の結果生じた広告媒体の利用者及び使用者に対する債権を、当該広告媒体が、提携しているクレジットカード会社等を経由して、当社に譲渡することがあることにつき、あらかじめ異議なく承諾するものとします。

 

第２０条（支払い）

1.  月額利用料の当社に対する支払方式は1回払いとし、利用者は、当月末日までの月額利用料について翌々月の指定日に一括で当社に対して支払うものとします。また、ウェブ広告出稿料金については、広告媒体及び本システムにおける決済処理の都合上、利用者が広告利用を行った月と当社が当月分として算出する時期に差異が生じることがあります。

2.　ウェブ広告出稿料金に係るカード利用残高の繰上げ返済（本特約にもとづく債務の全部または一部の返済を本特約に定める約定支払日の前に繰り上げて行うことをいいます。）は、できません。

3.　利用者による当社に対する約定支払日以外の日になされる支払いは、利用者への通知なくして、当社が当該支払いを当社所定の期日における返済とみなし、当社所定の順序及び方法により、当社に対するいずれかの債務（本特約以外の契約にもとづく債務を含みます。）に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をすることができるものとします。

 

（以下、正文なし。）

 

２０２１年１０月２８日　制定

２０２２年　３月１１日　改定

２０２２年　６月２８日　改定

２０２３年１１月１７日　改定

２０２４年　６月１７日　改定

株式会社バンカブル