ファクタリングと手形割引の違いは?仕組みや目的などの違いを徹底解説
ファクタリングと手形割引には、仕組みや対処となる債権の種類などに違いがあります。本記事では、ファクタリングと手形割引の違いやそれぞれのメリット・デメリットを解説します。短期的に資金繰り改善する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
ファクタリングと手形割引の違い 仕組み 対象となる債権 賃金業法適用の有無 償還請求権の有無 手数料・金利 審査で重視されるポイント 現金化までのスピード 売掛先の同意の有無 決算書への影響 ファクタリングと手形割引に共通するメリット・デメリット メリット 比較的短期間で資金調達できる 売掛債権を流動化できる デメリット コストが発生する ファクタリング・手形割引が適したケース ファクタリングや手形割引以外で資金繰りを改善する方法 「Vankable 請求書カード払い」の仕組み 「Vankable 請求書カード払い」のメリット 売掛債権の種類や自社の状況に応じてファクタリングと手形割引を使い分けよう
ファクタリングと手形割引は、どちらも迅速な資金調達に活用できる手段です。それぞれ対象となる債権や償還請求権の有無、現金化までのスピードなどが異なります。どちらの活用が適しているかは、売掛債権の種類や自社の状況にあわせて見極めましょう。
本記事では、ファクタリングと手形割引の違いやメリット・デメリットなどを解説します。あわせて検討したい資金調達手段として、請求書カード払い(BPSP)も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
ファクタリングと手形割引の違い
ファクタリングと手形割引は、いずれも迅速な資金調達手段ですが、仕組みや対象債権、法規制の適用、リスクの範囲などに違いがあります。
| 項目 | ファクタリング | 手形割引 |
|---|---|---|
| 仕組み | 企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで資金を調達する | 企業が保有する受取手形を支払期日前に金融機関や手形割引会社に買い取ってもらうことで、資金を調達する |
| 対象となる債権 | 売掛債権 | 受取手形 |
| 賃金業法適用の有無 | 適用されない | 適用される |
| 償還請求権の有無 | 償還請求権がないノンリコース契約が主流 | 償還請求権があるリコース契約が主流 |
| 手数料・金利 | 手数料が発生 | 金利が発生 |
| 審査で重視されるポイント | 売掛先の信用力が重視される傾向にある | 手形振出人だけでなく利用企業の信用力も重視される |
| 現金化までのスピード |
|
|
| 売掛先の同意の有無 | 3社間ファクタリングでは同意が必要 | 不要 |
| 決算書への影響 | 現金が増える | 負債が増える |
ファクタリングについては、次の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
ファクタリングとは?メリットやデメリット、資金繰りで注意したい点も紹介
仕組み
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた金額を受け取る資金調達方法です。売掛債権の回収はファクタリング会社が行います。
手形割引は、企業が保有する受取手形を期日前に金融機関や手形割引会社に買い取ってもらうことで資金調達する方法です。利用企業には、手形額面から割引料を差し引いた金額が支払われます。手形の支払期日になると、金融機関や手形割引会社が手形振出人に手形代金を請求します。
対象となる債権
ファクタリングの対象は売掛債権に限られます。
手形割引の対象となる債権は、現物の有価証券である受取手形です。受取手形とは、記載された金額を一定の期日に支払うと約束した有価証券を指します。
賃金業法適用の有無
ファクタリングは売掛金の譲渡取引であり、貸し付けには該当しません。そのため、賃金業法の適用外となり、手数料の上限も設けられていません。
一方、手形割引は実質的な金銭の貸し付けと見なされるため、賃金業法が適用されます。金利上限は20%と規制されています。
償還請求権の有無
償還請求権とは、債務者から金銭債権が支払われないときに、債権者が債務者に対して返還を求める権利です。債務者の利益保護と公平な費用負担を目的としています。
ファクタリングはノンリコース契約(償還請求権なし)(※1)が一般的で、売掛先が支払不能になっても利用企業に返済義務はありません。万一の際も負債を抱える心配がない点はメリットといえるでしょう。
手形割引はリコース契約(償還請求権あり)が主流のため、手形発行企業が倒産したり不渡りを起こしたりした場合、利用企業が支払責任を負います。
※1 債権者による債務者への強制執行を制限する契約で、責任範囲を限定した契約を指す。
手数料・金利
ファクタリングを活用する際は手数料が発生します。手数料はファクタリング会社により異なり、基本的には3社間よりも2社間ファクタリングの方が高めに設定されることが多い傾向にあります。
手形割引を活用する際は、金利が発生します。金利は金融機関や手形割引会社で異なりますが、比較的、手形割引会社の方が高い傾向にあります。
審査で重視されるポイント
ファクタリングと手形割引の審査は、どちらも金融機関の融資ほど厳しくはありません。しかし、審査で重視されるポイントが異なります。
ファクタリングでは、売掛金が回収できるかどうかが重要となるため、利用企業の信用度よりも売掛先の信用力が重視されます。
手形割引は、手形を担保にして資金を提供することから、実質的な融資とみなされます。そのため、手形振出人だけでなく利用企業の信用力の両方が重視されます。一般的に、金融機関は利用企業の信用度、手形割引会社は手形振出人の信用度をより重視する傾向にあるようです。
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現金化までのスピード
現金化までのスピードは、契約の種類やファクタリング会社などによって変動します。2社間ファクタリングは手続きが簡易なため、ファクタリング会社によっては即日での資金調達も可能です。3社間ファクタリングは取引先との調整が必要なため、数日から数週間かかることもあります。
手形割引の現金化までのスピードは、金融機関か手形割引会社かで異なります。金融機関では1週間程度かかることが多いですが、手形割引会社では最短即日で現金化できることもあります。
事業者や状況にもよるものの、ファクタリングのほうが必要書類が少ない傾向があるため、ファクタリングのほうがスピーディーに調達できる可能性が高いといえます。
売掛先の同意の有無
2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2社で取引するため、売掛先の同意は不要です。また利用したことを取引先に知られることもありません。一方、3社間ファクタリングは、利用企業・ファクタリング会社・取引先の3社で契約する必要があるため、同意が必要です。
手形割引は売掛先からの同意は不要です。
決算書への影響
ファクタリングは借入ではないため、負債に計上されることはありません。貸借対照表上では、売掛金の減少と現金の増加として処理されます。手数料は損益計算書で営業外費用として計上可能です。
手形割引は、実質的に借入とみなされるため、負債として計上されます。貸借対照表上では受取手形が減少し、現金が増加したと記帳されます。手形割引料はファクタリングの手数料と同じく営業外費用として計上できます。
ファクタリングと手形割引に共通するメリット・デメリット

ファクタリングと手形割引は、どちらも短期間で資金調達が可能な手法であり、売掛債権の流動化を実現する共通のメリットがあります。一方で、手数料などのコストが発生する点はデメリットといえるでしょう。
メリットとデメリットを踏まえた上で、どの方法を選択するか検討していきましょう。
メリット
ファクタリングと手形割引に共通するメリット解説します。
比較的短期間で資金調達できる
ファクタリングや手形割引は、他の資金調達方法と比べて資金化までの期間が短い点が特徴です。銀行融資に比べて審査に時間はかかりません。売掛金や受取手形を期日前に現金化できるため、特に急な支払いが必要な場合に有用な手段となります。
売掛債権を流動化できる
売掛債権の流動化とは、企業が保有する売掛金や受取手形といった売掛債権を期日前に現金化することです。資金繰りの柔軟性の向上が期待できるとされています。特に中小企業にとっては、キャッシュフローを安定させる有効な手段となるでしょう。
売掛債権の流動化は中小企業庁も推奨しており、資金調達の選択肢として広く活用されています。
デメリット
ファクタリングと手形割引に共通するデメリットを解説します。
コストが発生する
ファクタリングや手形割引の活用には手数料などのコストが発生するため、実際に手元に残る金額はそれぞれの額面よりも少なくなります。手数料等の金額は契約内容や債権の金額、支払い期日までの期間などによって変動するため、契約前によく確認しておきましょう。
トータルのコストと現金化のメリットを考慮し、慎重に活用を検討する必要があります。
ファクタリング・手形割引が適したケース

ファクタリングと手形割引はどちらの活用が適しているかは、企業の状況や今後の事業計画によって変わります。特に、スタートアップ企業など、業績が安定していない企業では、取引先の信用力を活用できるファクタリングが選ばれるケースが多い傾向にあります。
| ファクタリングが適しているケース | 手形割引が適しているケース |
|---|---|
|
|
資金調達の目的や状況に応じて、適切な手法を選択することが重要といえるでしょう。
ファクタリングや手形割引以外で資金繰りを改善する方法

ファクタリングや手形割引以外にも、迅速な資金繰り改善の手段はあります。本章では、支払いサイトを延長することで直近の資金繰りを改善できる「請求書をクレジットカード払いにできる、Vankable 請求書カード払い」をご紹介します。
「Vankable 請求書カード払い」の仕組み

「請求書をクレジットカード払いにできる、Vankable 請求書カード払い」は、本来銀行振込が必要な請求書の支払いを、クレジットカード払いにできるサービスです。具体的には次のような流れで取引が行われます。
- 商品・サービスを購入する
- 取引先から請求書を受領する
- 事前に登録しているクレジットカードで、請求書の支払額を決済する
- 弊社が銀行振込にて請求書の支払いを行う
- クレジットカード会社の支払い設定日に、決済額が引き落とされる
請求書の振込は利用会社の名義で行うため、取引先にサービスの活用を知られることはありません。
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BPSPとは?企業が活用するメリットや課題、おすすめサービスを紹介
「Vankable 請求書カード払い」のメリット
本サービスは、三菱UFJニコス株式会社と提携しています。大手クレジットカード会社という点で、安心感を持って活用していただけます。
また、請求書カード払いの手数料は3.0%程度に設定しているサービスが多いなか、弊社では業界最低相場の2.7%(税別)と低コストを実現しています。申込から立替までは、4営業日程度で完了(最短1日~2日)と、目前に迫った支払いに対応したい場合に有用性が高い手段です。
超短期的に資金調達したい場合や、キャッシュインが遅いことで資金繰りに課題を感じてる場合、手元の請求書の支払いサイトを延ばしたい場合などに、ぜひお役立てください。
売掛債権の種類や自社の状況に応じてファクタリングと手形割引を使い分けよう

ファクタリングと手形割引は、どちらも短期間で資金調達が可能な手法ですが、仕組みや適用範囲に違いがあります。どちらの手法も資金繰りの改善に役立ちますが、手数料等が発生するため、売掛金・手形の額面全額を受け取ることはできません。そのため、コストなどのデメリット面も踏まえて活用を検討することが大切です。
直近の資金繰りを改善するなら、弊社の「請求書をクレジットカード払いにできる、Vankable 請求書カード払い」もご検討ください。クレジットカードで請求書を支払うことで資金繰りを調整できるため、柔軟なキャッシュフロー管理が可能になります。
自社に適した手法を選択し、資金調達をスムーズに進めましょう。