Vankable請求書カード払い利用規約

第１条（目的）

本規約は、株式会社バンカブル（以下「当社」といいます。）がVankable請求書カード払いの名称を冠して提供するサービス（以下「本サービス」といい、詳細は次条に定義します。）の利用に関する条件等について定めた規約（以下「本規約」といいます。）です。利用希望者（第３条にて定義します。）及び利用者（次条にて定義します。）は、本規約の内容を十分理解し、これを遵守することにつき同意の上、本サービスの申込み又は利用をするものとします。

第２条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

• (1) 「利用者」とは、第３条第１項に定める登録手続きが完了した国内法人及び国内の個人事業主をいいます。
• (2) 「振込代行」とは、当社が、利用者からの委託に基づき、個別契約の履行時に決済した必要資金を原資として、債権者としての地位及び債務者としての地位は変更させずに、利用者が負担する売買契約等（利用者が運営する事業に関し、利用者が商品を購入し又は役務の提供を受けることを目的とする契約をいいます。以下同じ。）に基づく債務にかかる代金を支払うことをいいます。
• (3) 「振込先」とは、当社が振込代行により代金を支払う第三者をいいます。但し、振込代行の履行時及び履行時から12か月以内において、カード加盟店（販売した商品又は提供した役務の代金の決済について、クレジットカード会社との加盟店契約に基づき、当該クレジットカード会社が提携する国際ブランド（Visa・Mastercard等）のサービスマークが表示されているクレジットカードによる決済を取り扱うことができる者をいいます。以下同じ。）ではない国内法人に限ります。
• (4) 「本サービス」とは、当社が本規約に基づき利用者に対して提供する振込代行サービスその他これに付随関連するサービスをいいます。
• (5) 「登録情報」とは、利用者が当社に提供した利用者の属性に関する情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報」を含みます。）をいいます。
• (6) 「利用情報」とは、本サービスの利用に関する情報をいいます。
• (7) 「クレジットカード」とは、日本の法人が発行するクレジットカードであり、かつ、利用者又は利用者の代表者（以下「利用者等」といいます。）と当該法人との間で締結されたカード会員契約に基づき発行され、当該利用者等がカード利用代金の支払義務を負うクレジットカードをいいます。
• (8) 「本契約」とは、利用者と当社との間で締結される本規約をその内容とする契約をいい、「個別契約」とは、本契約に基づき利用者と当社の間で締結される本サービスの利用に関する個別の契約をいいます。
• (9) 「プライバシーポリシー」とは、当社が指定するウェブサイト（https://vankable.co.jp/privacypolicy）に掲載する、当社のプライバシーポリシーをいいます。
• (10) 「本サイト」とは、当社が運営する本サービスに関する、ドメインにhttps://vankable.co.jp/ を含むウェブサイトをいいます。
• (11) 「本システム」とは、本サービスの提供のために当社が管理又は使用するシステム、ソフトウェア、サーバー、その他の設備をいいます。
• (12) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。

第３条（登録手続き）

• 本サービスの利用を希望する国内法人及び国内の個人事業主（以下、併せて「利用希望者」といいます。）は、本規約及びプライバシーポリシーに同意の上、本サービスの利用に必要な登録（以下「アカウント登録」といいます。）のために、当社所定の手続きを行うものとします。
• 当社は、利用希望者が登録手続きのために入力した登録情報及び当社が必要に応じて別途提出を依頼した書類（電磁的方法を含む）に基づいて、利用希望者に対してアカウント登録の可否を決定します。
• 当社は、利用希望者のアカウント登録を承諾する場合、当該利用希望者に対し、その旨を通知します。当該通知を発した時点で、利用希望者と当社との間で本契約が成立し、利用は、本契約に基づき当社に対し第５条で定める振込申請を行うことができるものとします。
• 当社は、利用希望者のアカウント登録を拒否する場合、当該利用希望者に対し、その旨を通知します。なお、アカウント登録を拒否する理由について開示しません。また、当社は、アカウント登録を拒否する通知を送付後一定の期間、当該利用希望者に関する登録情報について保持する場合がありますが、その場合は第１４条に定める秘密情報として扱うものとします。
• 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、利用希望者に対する事前の通知又は理由の説明なしに、登録手続きの受理を拒否することができるものとします。
  　(1) 登録情報に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
  　(2) 利用希望者が反社会的勢力に該当する、又はそのおそれがある場合
  　(3) 利用希望者が運営する事業が、 購入者に損害を及ぼすおそれがある情報商材又は第三者の知的財産権等を侵害する若しくはそのおそれがある商材等、当社が不適切と判断した内容を含む商材を販売する事業に該当する又はそのおそれがある場合、又は公序良俗に反する事業又はそのおそれがある場合
  　(4) 前各号に定める他、当社が不適切と判断した場合

第４条（アカウント・登録情報）

• 当社は、本契約成立後遅滞なく、利用者に対してアカウントを設定します。
• 利用者は、当社が付与したアカウントのID及び自らが設定したパスワードを用いることで本サイトにおける利用者専用のページ（以下「マイページ」といいます。）にログインすることができます。また、利用者は、当該ID及びパスワードを第三者に開示、貸与又は共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードを適宜変更する措置を含みます。）するものとします。
• 第三者が前項のID及びパスワードを用いて利用者のマイページにログインし、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者及び第三者が被った損害について、当社はその責任を負わないものとします。
• 利用者は、次の各号の一つにでも該当する場合は、その旨を直ちに当社に対し通知するものとします。
  　(1) 登録情報に変更があった場合
  　(2) 合併、会社分割、資本金若しくは準備金の額の減少、又は主要株主その他の実質的支配者の変動があった場合
  　(3) 財務又は営業状況に著しい悪影響を及ぼす訴訟、仲裁、調停等の申立て若しくは開始の事実が発生し、又はそのおそれがある場合

第５条（本サービスの利用）

• 本サービスの利用を希望する利用者は、別途当社指定の方法による振込申請を行うものとします。
• 当社は、振込申請について、本サービス提供の可否を決定します。なお、利用者は、振込申請後に当該申請を取り下げることはできません。
• 当社が利用者に対して本サービスの提供を許諾する場合には、当社から利用者への通知をもって、当社と利用者との間に個別契約が成立し、当社は、個別契約に基づき利用者に対し本サービスを提供するものとします。
• 当社が利用者に対して本サービスの提供を拒否する場合には、当社から利用者に対し、その旨を通知します。なお、当社は、次の各号の一つでも該当すると判断した場合には、本サービスの提供を拒否いたしますが、拒否する理由について開示しません。
  　(1) 振込先が本サービスの利用者と同一である場合、振込先と利用者の株主が同一である場合、又は振込先と利用者の経営者が同一である場合など振込先と利用者が実質的に同一である場合
  　(2) 振込先が反社会的勢力に該当する、又はそのおそれがある場合
• 振込代行の対象は、売買契約等に基づき生じた債務にかかる代金の支払いに限定されるものとします。
• 利用者が振込先への支払い先として指定できる口座は、日本国内の金融機関の口座のみとします。
• 利用者は、振込代行を利用した商品又は役務について、利用者自身で判断し、利用者自身の責任で提供を受けるものとします。また、売買契約等に基づく振込先の債務不履行又は契約不適合責任その他の責任については、振込先がこれを負担し、当社はこれらの責任を負担しません。
• 利用者は、本契約の有効期間中、個別契約の有無にかかわらず、当社から要求があったときは、利用者が営む事業に関する報告及び各事業年度の計算書類その他当社の指定する書類を当社に提出するものとします。
• 振込代行の利用において、当社は、当社の指定する期日までに利用者が決済を行わないなど、本契約に重大な影響を及ぼす事項の判明等、客観的事由に基づき振込代行の履行を留保すべきと判断した場合、振込代行の全部又は一部の履行を留保することができるものとします。なお、これにより利用者に生じた不利益（利用者の振込先に対する売買契約等に基づく支払いの遅延を含みますがこれに限りません。）について、当社及びクレジットカード会社は一切その責任を負わないものとします。

第６条（支払い等）

• 利用者は、当社に対し、個別契約に定める本サービスの利用の対価に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額並びに振込代行の対象となる売買契約等にかかる債務のうち個別契約の成立時に合意した方式に従って算出した金額（以下、併せて「利用料」といいます。）を、当社が別途指定する期日（以下「指定日」といいます。）までに、クレジットカード決済により支払うものとします。なお、消費税及び地方消費税について、利用者が本サービスを利用した日の税率に基づき算出されるものとしますが、法令により消費税及び地方消費税の税率が引き上げられた場合、当社は当該引き上げ分の税額を利用者に請求することができるものとします。
• 当社は、利用料について、所定の時期に利用者に通知又はマイページに掲載します。通知及びマイページへの掲載後５日以内に利用者からの申出がない限り、利用者は、掲載された利用料について同意したものとします。
• 第８条第２項に基づき本契約が終了する場合であっても、当該終了時点において未だ支払いが完了していない利用料が存在する場合、利用者は本条の定めに従って当社に対し利用料を支払うものとします。
• 利用者は、利用料の支払債務その他の本契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を、本契約又は本契約以外の契約等に基づき利用者が当社に対して有する債権をもって相殺することはできません。

第７条（振込代行の実施）

• 第６条第１項の決済が有効に完了した場合には、当社は、振込先に対し、個別契約申込み時に提出を受けたデータに基づき、指定された支払日に入金がされるように送金処理を行います。
• 個別契約申込み時のデータの内容に不備があったことによって、前項の送金処理の全部若しくは一部が実行できなかった場合、該当の個別契約が当然に解除されるものとします。この場合、当社がクレジットカード会社から支払いを受けた金員については、当社は、利用者に対し、実行できなかった送金に対応する金額を遅滞なく返金（返金処理を行うにあたり一定の手数料を控除する場合があります。）するものとします。
• 個別契約申込み時のデータの内容に不備があった場合においても、第１項の送金処理が実行された場合、利用者と振込先との間で解決するものとし、当社は、振込先からの送金額の回収（振込時の組戻し処理を含む）及び決済手数料の利用者に対する返金を行わないものとします。

第８条（本サービスの中断・終了）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断する場合があります。この場合、当社は利用者に対して事前に通知するよう努めるものとしますが、当社がやむを得ない事由があると合理的に判断した場合にはこの限りではありません。但し、利用者は、本サービスが中断されても、当社に対する利用料の支払い義務を免れないものとします。
  　(1) 本システムの保守点検、工事等を行う場合。
  　(2) 本システムに障害が発生した場合。
  　(3) 電気通信事業者の提供する役務に起因して、本サービスの提供が困難となった場合。
  　(4) 当社が本サービス内で提供している決済手段に関係するサービスを提供しているクレジットカード会社及び決済収納業者などの事業者との契約に基づくサービス停止により、本サービスの提供が困難となった場合
  　(5) 前各号に準ずる事由が生じた場合。
• 当社は、利用者に対して終了日の２０日前までに通知することによって、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとし、これにより本サービスの全部が終了したときは、その終了日に本契約も終了するものとします。
• 当社は、本条に基づく事項によって利用者に発生した損害又は不利益について、一切その責任を負わないものとします。但し、本条に定める中断・終了に起因し、利用者が第１０条第１項に基づき本サービスを解約することは妨げません。

第９条（免責及び非保証）

• 利用者は、本サービスの内容について、その信頼性、正確性及び有用性等について利用者自身で判断し、本サービスを利用するものとします。
• 当社は、以下各号記載のいずれの事項についても保証するものではなく、利用者は、当該非保証について同意のうえ、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
  　(1) 本サービスが利用者の期待を満たし、何らかの成果を上げ又は目的を達成するものであること。
  　(2) 本サイト及び本システムに不具合、エラー又は障害が生じないこと。
  　(3) 本サイト及び本システムにおいて、第三者がウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を配信していないこと。
• 当社は、天災地変、火事、労働争議、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、委託先の債務不履行、法令又は規則の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事故、第三者によるハッキング又はクラッキング、ウイルス等の有害なコンピュータープログラム、その他当社の管理の及ばない事項などの不可抗力による本規約上の債務不履行につき、その責任を負わないものとします。
• 当社は、いかなる場合でも、利用者の逸失利益、間接損害、拡大損害、特別損害、弁護士費用、その他の本規約に定めのない損害について、賠償しないものとします。
• 利用者が本サービスの利用を通じて第三者に対し不利益又は損害を与えた場合、利用者の責任と負担においてこれを解決するものとし、当社は、その責任を負わないものとします。
• 利用者は、アカウント登録が完了していたとしても、振込申請による本サービス提供についての可否判定より、本サービスを利用することができない場合があることを確認するものとし、これにより利用者に生じた損害又は不利益について、当社は一切その責任を負わないものとします。
• 利用者は、本サービスを利用して行う売買契約等に基づく義務の履⾏等が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他の法令のいずれにも違反していないことを表明及び保証し、当社は、売買契約等に基づく義務の履⾏等に関して一切の責任を負わないものとします。
• 利用者は、売買契約等について、振込先と利用者との間で紛争が生じた場合には、利用者の責任と費用負担において当該紛争を処理解決するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。

第１０条（解約及び本サービスの停止）

• 利用者が本サービスの利用終了を希望する場合、当社所定の本サービスの解約手続きを行うことにより本契約を終了することができます。但し、当該手続き時点において未だ利用料の支払いが完了していない個別契約が存在する場合、かかる個別契約における利用料の支払いが完了するまで利用者は当該個別契約及び本契約を終了することはできません。利用者が解約手続きを行い、当社が解約手続き完了の通知を発した時点で、当社と当該利用者間の本契約は終了するものとします。なお、利用者が本サービスを利用することにより発生した一切の債務は、本サービスの解約後も何等影響はなく、その処理に必要な限度でなお本規約が適用されるものとします。
• 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、利用者は当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務をただちに支払うものとし、当社は、利用者に対する事前の通知又は理由の説明なしに、当該利用者による本サービスの利用を一時的に若しくは永続的に停止すること又は本契約及び個別契約を解約することができるものとします。なお、当社は、これにより利用者に生じた結果について、その責任を負わないものとします。
  　(1) 利用者が法令、本契約等に違反した、又は違反するおそれがある場合。
  　(2) 利用者が当社からの通知等を一定期間受領できない状態にあると、合理的に推定できる場合。
  　(3) 本サービスの利用に必要な手続きが当社所定の期間内に完了しない場合。
  　(4) 利用者が一定期間本サービスを利用しなかった場合。
  　(5) 利用者が第３条第５項各号に該当することが事後的に判明した場合。
  　(6) 前各号に定める他、利用者が本サービスの利用を継続することが不適当であると判断した場合。
• 事由の如何を問わず本契約が終了した場合であっても、当社は、一定の期間、当該利用者の登録情報、及び利用情報を保持する場合があります。

第１１条（権利の帰属等）

本サービスに関連して当社が提供したすべての情報（アイデア、コンセプト、ノウハウ等を含みますが、これらに限りません。また、有形無形及びその提供方法を問いません。）に関する、著作権（著作権法第２６条及び第２７条に定める権利を含み、以下同様とします。）、商標権、特許権、意匠権等の知的財産権、その他の一切の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。利用者は、当社の事前の書面による許諾なく知的財産権等を利用（複製、頒布、上映、配信、販売などを含みますが、これらに限りません。）することはできません。なお、利用者が事業アドバイス機能において提供される助言及び意見等に基づき発明、考察又は創作等（以下「発明等」といいます。）を行った場合には、当該発明等にかかる知的財産権は、当社又は当社が指定した第三者（ライセンスを許諾したものを含みますがこれに限りません。）に帰属するものとします。

第１２条（禁止行為）

• 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下各号に該当し又は該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。利用者が本項の定めに違反した場合、当社は、本サービスの利用を一時的に若しくは永続的に停止すること又は本契約及び個別契約を解約すること等の措置をとることができます。
  　(1) 本サービスを利用者以外の第三者に利用させる行為。
  　(2) 当社又は第三者の知的財産権等を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  　(3) 当社又は第三者のプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  　(4) 本システムに蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
  　(5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
  　(6) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他の法令に違反する行為。
  　(7) ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為。
  　(8) リアルマネートレード又はマネーロンダリングに該当する行為。
  　(9) クレジットカードの現金化に該当する、又は当社がこれに準ずるものと判断する行為。
  　(10) 振込代行を金銭消費貸借契約に基づく債務の履行に使用する行為。
  　(11) 振込代行を賠償金の支払の履行に使用する行為。
  　(12) 購入者が損害を被るおそれがある情報商材又は第三者の知的財産権等を侵害する若しくはそのおそれがある商材等、当社が不適切と判断した内容を含む商材の販売事業。
  　(13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的で本サービスを利用する行為、又は第三者をして利用させることを助長する行為。
  　(14) 前各号に定める他、公序良俗に違反し、又は第三者の権利を侵害すると当社が判断した行為。

第１３条（契約実績）

• 当社は、本サービスの宣伝等を目的として、第１４条の定めにかかわらず、利用者の商号、商品若しくは役務の固有名称又はこれらに関する商標及びロゴマーク等を、当社発行のパンフレット及びウェブサイト上の情報媒体等へ掲載その他の公表又は開示（利用者が本サービスを利用した事実及び利用実績の統計情報としての利用を含みます。）を行うことができるものとします。
• 前項の場合において、当社が、利用者の利用実績を統計情報として利用するにあたっては、利用者の特定につながる情報を削除するなどの匿名加工措置を施すものとします。

第１４条（秘密保持）

• 当社及び利用者は、本サービスの内容（資料、提示される画像のほか、口頭による助言等を含みますが、これらに限りません。以下本条において同様とします。）、及び、本サービスを提供又は利用するにあたり相手方から開示された情報（利用情報及び登録情報を含みますが、これに限りません。以下「秘密情報」といいます。）を秘密として扱うものとします。
• 当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、本サービスの提供又は利用のため秘密情報を知る必要がある自己若しくは自己の親会社であって他の会社の子会社でないもの若しくは当該親会社の関係会社の役員若しくは従業員又は、弁護士、会計士若しくは税理士等法令の定めるところに従い守秘義務を負う第三者又は再委託先に対し秘密情報を開示する場合を除きます。また、当社は振込先に対する振込代行の履行に必要な範囲で、利用者の秘密情報（利用者の当社に対する利用料の支払状況等を含みますがこれに限りません。）を、利用者の事前の書面による承諾を得ることなく、振込先に開示することができるものとします。
• 第１項の定めにかかわらず、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれません。
  　(1) 相手方による開示の時点において公知となっていた情報
  　(2) 相手方による開示の時点において、秘密保持義務を負担することなく既に自己が所有していた情報
  　(3) 相手方による開示の後に、自己の契約違反、不作為、懈怠又は過失等によらずに公知となった情報
  　(4) 相手方から開示されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報
  　(5) 何らの秘密保持義務を負担することなく正当な権限を有する第三者から合法的開示された情報
• 当社及び利用者は、相手方の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、自己の責任において、本条の定めと同等の秘密保持義務を負わせるものとします。また、当該第三者の秘密情報の取扱いにかかる行為について、一切の責任を負わなければなりません。
• 当社及び利用者は、相手方の事前の承諾なしに秘密情報を本サービスの提供又は利用に必要な範囲を超えて使用又は複製してはなりません。なお、秘密情報を複製した場合、その複製物も秘密情報として扱うものとします。
• 当社及び利用者は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等から秘密情報の開示を要求された場合、又は金融商品取引所の規則に基づき開示を要求された場合、かかる要求に対応するために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。但し、かかる要求を受けた当事者は、その旨を速やかに相手方に対して通知し、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を可能な限り執るものとします。
• 本契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、当社及び利用者は、相手方の指示に従って、秘密情報（但し、利用者が利用した本サービスの内容を除きます。）を直ちに相手方に返還し、又は破棄若しくは消去しなければなりません。但し、法令の定めるところに従い秘密情報を保管する場合を除きます。
• 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合又は違反する恐れがある場合、相手方に対し、当該違反の停止又は予防を請求することができ、相手方は、これに応じる義務を負います。
• 事由の如何を問わず、本契約の終了後であっても、本条のうち第１項、第２項及び第５項尚書きの規定は永続、その他の規定は終了後５年間存続するものとします。なお、第７項但書に基づき秘密情報を保管する場合、当該保管に関しては、これが終了するまで本条の定めが有効に適用されるものとします。

第１５条（情報の取扱い）

• 当社は、利用者の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報」をいいます。）について、プライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。
• 当社は、利用者の利用情報、登録情報及び本サービスの利用にあたり利用者から提出を受けた情報その他当社が求める情報を、 クレジットカード会社との加盟店契約に基づき、クレジットカード会社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で開示することについて同意します。

第１６条（反社会的勢力の排除）

• 当社及び利用者は、それぞれ、相手方に対し、次の各号に掲げる事項を表明し、本契約の有効期間中、これを保証します。
  　(1) 自らが、反社会的勢力ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から５年を経過していること
  　(2) 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）、従業員及び顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと
  　(3) 自らが反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと
  　　(ｱ) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
  　　(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係
  　(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
  　(5) 自ら又は第三者を利用して本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと
• 当社及び利用者は、相手方が前項に違反した場合には、催告を要することなく相手方に書面で通知することにより、本契約及び個別契約を解除することができます。当該解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。
• 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じた自己の損害について相手方に対して一切の請求を行えません。
• 第２項の規定により利用者が本契約及び個別契約を解除された場合、利用者は、当社に対する一切の債務における期限の利益を失い、直ちに当社に対し債務を弁済するものとします。なお、これによる利用料等の返金は原則として行いません。

第１７条（本規約の改定）

• 当社は、その裁量により、本規約の内容を変更することができるものとし、また、当該変更により利用者に生じた損害について、その責任を負いません。
• 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容について利用者に通知又は本サイトに掲載するものとし、利用者の変更内容に対する同意をもって当該変更は効力を有するものとします。なお、利用者が本項の通知又は本サイトへの掲載直後３０日以内に、本サービスの解約手続を行わない場合には、当該変更に同意したものとみなし、本項の通知又は本サイトへの掲載直後３０日経過時から当該変更は効力を有します。

第１８条（損害賠償）

利用希望者及び利用者は、本契約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合は、当社に対しその損害（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を賠償する責任を負うものとします。

第１９条（存続）

事由の如何を問わず本契約が終了した場合であっても、本規約における第４条第２項、第６条第３項及び第４項、第８条第３項、第９条、第１０条、第１１条、第１３条、第１４条第９項、第１５条、第１６条第２項乃至第４項、第１８条乃至第２４条は、期間を定めることなく有効に存続するものとします。

第２０条（権利譲渡）

• 利用者は、法令に基づき権利義務が包括的に承継される場合を除き、当社の事前の承諾なしに、本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは担保に供し、又は承継させてはならないものとします。
• 当社は、利用者に通知することにより本契約又は個別契約上の地位並びに本契約又は個別契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第２１条（通知）

利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本規約に基づく又はこれに関連する当社から利用者に対する全ての通知、書面の交付及び情報の提供について、電子メール又は本サイトへの掲載、又はその他の電磁的方法を含むことを確認します。

第２２条（準拠法等）

• 本規約、本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
• 本規約の一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

第２３条（専属的合意管轄）

本規約、本契約又は個別契約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（協議）

本規約並びに本契約及び個別契約に定めのない事項、又は本規約並びに本契約及び個別契約の解釈について疑義が生じた事項については、当社と利用希望者又は利用者とが誠意をもって協議の上、信義に即して解決するものとします。

（以下、正文なし。）