エクイティとは？エクイティファイナンスの種類や活用するメリットを解説
2025.03.27
#エクイティ
エクイティファイナンスを活用した資金調達を検討しているスタートアップ企業や経営者に向けて、エクイティファイナンスの定義や種類、活用の流れなどを解説します。エクイティファイナンスのメリットやデメリットも併せて解説するので、ぜひ参考にしてください。
目次
エクイティとは エクイティファイナンスとデットファイナンスの違い エクイティファイナンスの種類 公募増資 株主割当増資 第三者割当増資 転換社債型新株予約権付社債 エクイティファイナンスを活用するメリット 負債にならない 自己資本と見なされる 赤字でも活用できる可能性がある エクイティファイナンスを活用する際のデメリット 1株あたりの価値が下がる 既存株主から理解を得られない可能性がある 経営の自由度が下がる可能性がある エクイティファイナンスを活用する基本的な手順 STEP1：出資者を探す STEP2：新株の発行方法を決定する STEP3：株主総会を開く STEP4：新株を発行する 広告投資が目的ならマーケティング費や広告費の分割後払いサービス「AD YELL」も有用 資金調達方法の一手段としてエクイティファイナンスを活用しよう
資金調達を行う際に検討できる方法は多岐に渡りますが、エクイティもその1つです。デットファイナンスとは異なり、調達した資金の直接的な返済義務はありません。スタートアップ企業や事業の成長・拡大を促進したい企業にとって、有用な選択肢といえるでしょう。
本記事ではエクイティファイナンスの定義や具体的な方法などを解説します。エクイティによる資金調達を検討する際にお役立てください。
エクイティとは
エクイティとは、企業の株式や株主資本を指します。企業の資金調達方法の一つで、特に株式を発行して資金を得る方法を「エクイティファイナンス」と呼びます。
投資家は、企業の成長に伴い配当金や株式の売却益を得る権利を持ちます。エクイティファイナンスは、大規模な資金調達が期待でき、事業フェーズに応じて柔軟に活用できる方法です。
特に、多額の設備投資やマーケティング費用が必要となるシード期のスタートアップ企業にとっては、事業拡大を促進できる有用な手段の一つとなります。
また、優れた投資家からの出資を受けることで、企業の信用力が高まり、M&Aなどの戦略的選択肢が広がることも期待できます。投資家に対しては、EXITの機会を提供するなどのリターンを実現する必要がありますが、出資を受けた元本に対しての返済義務や利息はありません。企業の財務体制の強化にも寄与します。
エクイティファイナンスとデットファイナンスの違い
エクイティファイナンスとデットファイナンスの違いは、次のようにまとめられます。
| 資金調達方法 | 方法 | 調達した資金の返済義務 | 利息の発生 | 活用シーン |
|---|---|---|---|---|
| エクイティファイナンス | 株式発行 | 無し | 無し |
|
| デットファイナンス | 借入 | 有り | 有り |
|
エクイティファイナンスは、株式を発行して資金を調達する方法です。成長により企業価値を高めることが出資者へのお返しとなるため、出資を受けた資金についての返済義務や利息は発生しません。長期的な資金調達として活用可能で、特に新規事業開発や研究開発に有効です。
一方、デットファイナンスは、借入や社債の発行によって資金を調達する方法で、負債として返済義務や利息が伴います。主に比較的短期的の資金調達方法として活用されます。
関連記事：
デットファイナンスのメリット・デメリットとは？資金調達の成功ポイントも紹介
エクイティファイナンスの種類
エクイティファイナンスとして活用できる手段を具体的に紹介します。
公募増資
公募増資とは、一般の投資家に向けて新株を発行し、広く資金調達を行う方法です。公募増資は公募と売出しに分かれますが、ここでの増資は公募増資（PO）の「公募」を指します。
公募増資は、企業の知名度向上につながる可能性が期待できる反面、手続きが複雑で費用がかかりやすい点が課題です。また、新株発行により株価が一時的に下落するリスクもあるため、活用には慎重な判断が求められます。
株主割当増資
株主割当増資は、既存の株主に優先的に新株を割り当てる方法です。ほかの資金調達方法と比べて手続きが簡便であり、企業にとって負担が少なく済みます。
しかし、新規の投資家を呼び込むことはできないため、企業の成長戦略として新規の資金調達を目指す場合には限界があります。
第三者割当増資
第三者割当増資は、特定の投資家に新株を割り当てる資金調達方法です。目的に合わせた投資家から資金を調達でき、さらに投資家から経営に関するアドバイスを受けることも可能です。
特に、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資を受ける際には、第三者割当増資を活用することが一般的です。しかし、第三者割当増資による資金調達は既存株主の持ち株比率が希薄化するため、既存株主との関係が悪化するリスクがある点も留意しておきましょう。
関連記事：
エンジェル投資とは？出資を受ける方法やメリット・デメリット、注意点を解説
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、債券と新株予約権が一体となった証券で、一定の条件下で株式に転換できる特徴を持ちます。資金調達と将来の株式発行の準備を同時に進めることができるため、企業にとって柔軟に活用できる資金調達方法となるでしょう。
特に、企業が成長段階にあり、株式発行を視野に入れている場合に有用です。しかし、仕組みが複雑なため、企業と投資家の双方が十分に理解したうえで活用できるようにすることが求められます。
エクイティファイナンスを活用するメリット
資金調達方法として、エクイティファイナンスを活用するメリットを解説します。
負債にならない
エクイティファイナンスの主なメリットは、出資を受けた資金について直接的な返済義務がないことです。一般的な融資では、借入金とその利息を返済する必要がありますが、企業の財政状況によっては返済が負担になり、資金繰りが悪化する可能性もあるでしょう。
一方、エクイティファイナンスは株式を発行することで資金を調達するため、返済の必要はなく、事業を成長させることに集中できます。企業価値を向上させることで出資者に対するリターンを提供する仕組みのため、エクイティファイナンスで調達した資金は、事業の拡大に直接活用することが可能です。
自己資本と見なされる
調達した資金が、自己資本として認識される点もメリットです。新株を発行することで企業の自己資本が増加し、財務体制が強化されます。
自己資本比率が高くなることで、企業の財務健全性が向上し、結果として信用力も高まります。企業の信頼性を向上させる手段としても活用できる方法です。
赤字でも活用できる可能性がある
企業の財務状況が赤字の場合、一般的には資金調達は難しくなります。しかし、エクイティファイナンスなら、赤字の状況下でも活用できる可能性が高いです。
エクイティファイナンスは、将来の事業の成長性やビジネスモデルの可能性に対する、投資家の期待に基づいて資金が提供されます。そのため、計画的な赤字など、事業成長・拡大を前提とした赤字であれば、出資してもらえる可能性も高くなります。
エクイティファイナンスを活用する際のデメリット
エクイティファイナンスを活用するにあたって、おさえておきたい課題を解説します。
1株あたりの価値が下がる
新株を発行することにより、既存株主の1株あたりの価値が下がる可能性があります。新たに株式を発行すると株式の総数が増え、その分1株あたりの価値が希薄化するためです。
既存株主にとっては、保有する株式の価値が減少し、利益の減少を招くことになりかねません。株主との関係に影響する可能性もあるため、発行する株式数などは慎重に検討する必要があります。
既存株主から理解を得られない可能性がある
前述したとおり、株式の希薄化を理由として、株主からエクイティファイナンスの活用を反対される可能性があります。
株主から理解を得られるよう、企業の成長戦略や資金調達の目的を明確に伝えるなど、十分な説明を行うことが求められます。
経営の自由度が下がる可能性がある
エクイティファイナンスを通して出資をしてくれた新たな株主が、経営の一部に参画する可能性があります。企業の経営方針に影響を与えるなど、経営の柔軟性が損なわれるリスクが生じるかもしれません。
特に、大口の投資家が参加する場合はその影響が大きくなり、経営判断が株主の意向に左右される事態も想定されます。
エクイティファイナンスを活用する基本的な手順
エクイティファイナンスの基本的な活用手順は次の通りです。
- 出資者を探す
- 新株の発行方法を決定する
- 株主総会を開く
- 新株を発行する
それぞれ具体的に解説します。
STEP1：出資者を探す
エクイティファイナンスを活用する際、まず出資者を探す必要があります。非上場企業の場合、一般の投資家から資金を調達するのは難しく、出資者を見つける際は慎重なアプローチが求められます。
代表的な出資者には、取引のある金融機関や経営者の親族が挙げられます。また、成長段階にある企業にとっては、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家も重要な出資者の候補となります。
関連記事：
エンジェル投資とは？出資を受ける方法やメリット・デメリット、注意点を解説
STEP2：新株の発行方法を決定する
次に新株を発行する方法を決定します。主な発行方法には公募増資、株主割当増資、第三者割当増資、転換社債型新株予約権付社債があります。
非上場企業の場合は、株主割当増資や第三者割当増資を選択することが一般的です。公募増資は上場企業に限定されており、転換社債型新株予約権付社債も市場で売買できることが前提となるため、非上場企業では適用が困難です。
必要な手続きは、新株の発行方法によって異なります。
STEP3：株主総会を開く
既存株主から同意なくエクイティファイナンスを進めることはできません。新株の発行方法を決定した後は株主総会を開き、既存株主に内容を説明しましょう。
株主総会で発行株式の種類や数、払込金額、増資金額、払込期日・期間などについて同意をもらい決議を行うことで、正式に新株発行の準備を進めることができるようになります。
STEP4：新株を発行する
新株の発行が決定した後は、実際に株式を発行し資金調達を行います。新株を発行する際には取締役会での割当決議、出資金の払込み、法務局への登記申請といった手続きが必要です。また、株式名簿や企業のホームページなど、関連する情報の更新も同時に行う必要があります。
このような各手続きを経ると正式に新株が発行され、資金調達が完了します。
広告投資が目的ならマーケティング費や広告費の分割後払いサービス「AD YELL」も有用
エクイティファイナンスは、資金調達までに時間がかかる傾向にあります。そのため、資金調達が成功するまでに企業の状況が変わり、資金繰りが悪化してしまう恐れもゼロではありません。
特に広告費は利益が出る前に支払いをする必要があるため、金額によっては企業の負担が大きくなり、財政を圧迫してしまうことも考えられます。このような場合は、BNPLサービスの活用が有用です。
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資金調達方法の一手段としてエクイティファイナンスを活用しよう
エクイティファイナンスは、株式発行によって資金調達を行う方法です。出資金の直接的な返済義務がない点が魅力ですが、株式の希薄化が生じるため、活用の際は既存株主の理解を得ることが求められるでしょう。公募増資や株主割当増資、第三者割当増資など、複数の方法があり、状況に応じて選択する必要があります。
エクイティファイナンスは資金調達までに時間がかかりやすい傾向があります。もし広告投資を目的とした資金調達を検討している場合は、マーケティング費や広告費の分割後払いサービス「AD YELL」の活用もご検討ください。また、資金繰りの改善を行いたい場合は「請求書をクレジットカード払いにできる、Vankable 請求書カード払い」もご活用いただけます。期日の迫った請求書をクレジットカードで支払うことで、最大60日後に支払いを延長できます。
どちらもキャッシュアウトを遅らせることで、キャッシュフローの改善が期待できます。
適切な資金調達方法を実行して、企業の成長促進につなげていきましょう。