弁護士におすすめのネット集客方法とは？集客の利点や注意点、キャッシュフローの改善ポイントも紹介

本記事では、弁護士や司法書士などにおすすめできる集客方法の利点や注意点を紹介するとともに、集客にかかる広告費によるキャッシュフローや資金繰りの悪化に対処する方法も解説します。

 

目次

弁護士におすすめの集客方法とは
　■ホームページはただつくるだけではなくSEO対策が必須
　■ブログは弁護士や行政書士の専門知識を潜在顧客にアピールできる
　■SNSは弁護士を必要としているターゲットに届くプラットフォームを選ぶ
　■リスティング広告はユーザーの悩みや問題解決に対してアピールしやすい
　■弁護士ドットコムなどのポータルサイトを活用するのも効果的
ネット集客のデメリット
ネット集客のキャッシュフローを改善するなら分割払いがおすすめ
　■ネット広告費の分割払いなら「AD YELL」
まとめ

 

弁護士におすすめの集客方法とは

現在、司法制度改革や女性活躍促進が追い風となり、弁護士や司法書士は増加を続けており（出典：日本弁護士連合会 弁護士白書 2019年版・日本司法書士会連合会）、どのように集客するかが重要視されています。例えば、仮払金やC型肝炎などにお困りの方へアプローチしたいとしても、多くの弁護士法人や司法書士法人がインターネットの検索上位に出るようなSEO対策を行ったり、ターゲットを絞った広告を出稿したりする現状では、ただ相談や問い合わせを待つだけでは満足な集客ができない可能性も考えられます。

弁護士におすすめの集客方法は、ネット集客です。弁護士をどう探したらよいのか分からない人は少なくなく、人づてに聞いたり、ネットで検索したりするケースが多いからです。

内閣官房法曹養成制度改革推進室の『法曹人口調査報告書』によれば、「弁護士を必要とするような問題を抱えたとき、どのような方法で弁護士を探すか」との設問に対して、上位5つの理由としては以下の回答結果が出ています。

• 知り合い（家族，親せき，友人を含む）に聞いて探す（35.9％）
• インターネットの情報をもとに探す  （21.7％）
• どうやって探したらいいのか分からない  （13.8％）
• 役所や警察などの公的な機関で紹介を受けて探す  （13.7％）
• 弁護士会が提供している情報をもとに探す  （11.4％）

上記のうち、弁護士側が能動的に集客に動けるのは「インターネットの情報をもとに探す」だけであると考えられます。また、「どうやって探したらいいのか分からない」と回答している人のなかにも、とりあえずインターネットで調べてみるケースが多いのではと想定できます。

ただし、ネット集客の方法は多岐にわたり、それぞれ予算規模・メリット・デメリットなどが異なります。以下で各種法を詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

 

■ホームページはただつくるだけではなくSEO対策が必須

弁護士事務所のホームページ（Webサイト）を作成して、検索エンジンから新規顧客の集客を図るのはネット集客の王道だといえるでしょう。

サイトの制作費はかかるものの、検索でユーザーが流入した場合、継続的な広告費がかからず、見込み顧客が自ら問い合わせしてくれる可能性があるのはメリットです。

とはいえ、単純にホームページを作成しても、ユーザーがそのサイトにたどり着けなければ宝の持ち腐れになってしまいます。ユーザーの目にとまるためには検索結果の上位に表示されることが重要で、そのためには、ホームページのSEO対策が必須です。

SEO対策とは、例えば「弁護士 過払い金」などで検索されたときに、検索結果画面の上位に自社のホームページが表示されるようにする施策のことです。

SEO対策は効果が出るまでに半年以上かかることも普通で、思ったような成果が出ないケースも少なくありません。SEOに関する専門的な知識も求められるため、上位表示を実現するためには専門業者に依頼する必要があります。

ホームページの制作費用の相場は、一般的なコーポレートサイトで10〜200万円程度です。SEO対策はどのような施策をどのくらいするかによって大きく異なるものの、総合的なSEOコンサルティングの場合は月額10〜50万円程度かかります。またサイト内のコンテンツなどを作成する場合は、記事単位だと1記事数千円〜数万円程度の費用が発生します。

SEO対策を行うか否かについては、中長期的に投資ができるかや市場が存在しているかどうかなどが判断基準になります。上述もしたとおり、SEO対策は効果が出るまで半年以上かかるケースも多いため、中長期的にSEOに予算を割けるならば検討してもよいでしょう。また、後述する記事やコラムなどのコンテンツ制作もSEOには有効です。

上記に加えて、提供しているサービスがSEOに適しているかも判断基準になります。SEO対策を行いたい領域に市場があれば、SEO対策を検討してもよいでしょう。市場規模が大きければそれだけ競合の数も多くなりますが、効果的にSEO対策ができれば集客が期待できます。相続や交通事故、借金など弁護士や司法書士の市場はすでにあるため、SEO対策を行うのに向いている分野だといえそうです。

 

■ブログは弁護士や行政書士の専門知識を潜在顧客にアピールできる

ホームページやnoteなどのプラットフォームを利用して、法律記事やコラムを投稿するのも、ネットで集客するためのひとつの方法です。

所属している弁護士本人が記事を書けば、外注コストがかからない点はメリットだといえるでしょう。得意とする分野や法律の専門知識を活用して読者に有益な記事を作成できれば、問い合わせにつながる可能性も考えられます。

デメリットとしては、時間的なコストがかかるということ。

普段の業務をこなしながら執筆を続けるのは、時間的な余裕がない場合、想定以上に大変になるケースが多い傾向にあります。例え執筆を継続しても、なかなか結果がついてこないケースがあることもネックになります。

また、せっかく有益な記事を書いても、ユーザーがたどり着けなければ成果には直結しません。ホームページと同様に、SEO対策が必要な集客方法だといえるでしょう。

ちなみにブログ記事やコラムを外注することも可能ですが、その場合は記事単位で1記事数千〜数万円程度かかります。

本項目でも解説したとおり、所属弁護士がコンテンツ制作をするコストを捻出することが難しいケースでは、上述したSEO対策も含めて外部パートナーへ依頼して、一定の期間コンテンツを生産する仕組みをつくることを検討してみるのもよいでしょう。

ちなみに、ブログ記事やコラムなどの効果測定は、数カ月単位ではなく、2〜3年に渡るなか長期的な視点が必要です。即効性があるものではありませんが、仮に記事単価が5万円だった場合、1案件でそれ以上の利益を見込めるならば、1件の集客につながるだけでペイできる計算です。良質なコンテンツを積み上げていけば、資産として機能してくれるケースは十分にあると考えてよいでしょう。

 

■SNSは弁護士を必要としているターゲットに届くプラットフォームを選ぶ

SNSを使った集客は、Facebook・X（旧Twitter）・LINE・Instagram・You Tubeなどさまざまなプラットフォームがあるため、以下にメインのターゲット層や概要をまとめました。

SNSで集客をするためには、投稿や広告を届かせたいターゲットを適切に設定し、力を入れるSNSを選定することが重要といわれています。

また、投稿は無料ですが、広告出稿は原則有料です。

広告の料金は、SNSや内容によって多様で、さまざまな課金方法があります。例えば、Instagramの広告では、CPM（1,000回表示させるたびに課金される方式）・CPC（1クリックごとに課金される方式）・CPI（1インストールごとに課金される方式）・CPV（動画を1再生するたびに課金される方式）があり、それぞれ金額は異なります。

SNSでの広告は低予算からでも出稿できる点がメリットですが、逆に低予算だと効果が出にくいことは難点です。本格的に広告を出稿する場合は、月数万円〜の予算が必要だと覚えておきましょう。

 

■リスティング広告はユーザーの悩みや問題解決に対してアピールしやすい

リスティング広告は、弁護士の集客において有効な手段のひとつです。

リスティング広告とは、GoogleやYahoo! JAPANなどの検索エンジンで特定のキーワードを検索したときに表示される広告のこと。

リスティング広告の特徴の一つは、上記のとおり検索キーワードに応じて広告を出せる点にあります。例えば、過払い金での問い合わせを受けたいなら、「過払い金 弁護士」のようなキーワードで広告を出稿する形になります。

リスティング広告は、ユーザーが抱えている悩みや疑問、問題を解決するために情報を収集するタイミングで表示できるのが強みです。例えば、過払い金に悩んでいるユーザーが「過払い金 弁護士」と検索したときに、ニーズにあった広告が表示されれば、クリックやタップをしてサイトを訪れてもらえる確率は高まるといえるでしょう。

キーワード選定は、リスティング広告を出稿するうえで重要なポイントです。弁護士や司法書士に相談したい、悩みごとがあるといったユーザーが検索するであろうキーワードを選定できれば、問い合わせにつながる可能性が高くなります。

キーワードの選定方法は、まず軸となるキーワードを考え、その後サブキーワードを洗い出します。サブキーワードはニーズなどで分類し、軸となるキーワードとかけあわせます。

そのキーワードのなかから売上につながりそうなものを選び、優先的に設定していきます。例えば、上述した過払い金を軸のキーワードとして設定するのであれば、サブキーワードとかけあわせて「過払い金 弁護士事務所」や「過払い金 相談」「過払い金請求 費用」などが考えられます。

 

リスティング広告の費用は、クリック課金制とオークション制といったふたつの仕組みがあり、クリック課金制は文字通りユーザーが広告をクリックするごとに費用が発生します。1クリックあたりの金額は、商品・サービス・ジャンルなどによって違います。

一方のオークション制は、1回あたりのクリック単価がオークション形式で決められます。対象キーワードのクリック単価を入札し、金額によって掲載順位が決定します。

上記の費用の相場は、一般的に月に20〜50万円程度になるといわれています。ただ、もちろんそれ以上の場合もあれば、もっと低予算で広告を出稿しているところも。

ちなみに、単純に広告を出しただけでは思ったような成果が出ないケースが多い点は理解しておきましょう。効率的な運用をするためにはSEO対策と同じく専門的な知識が必要なため、広告運用を代理店に依頼するのもひとつの方法です。

 

■弁護士ドットコムなどのポータルサイトを活用するのも効果的

弁護士ドットコムなどの法律相談ポータルサイトに登録することも、ネット集客の手段のひとつです。

例えば、弁護士ドットコムであれば、ユーザーは会員登録をすれば弁護士に相談でき、他人の相談や回答も参照できます。ユーザーは回答を参考に弁護士を選ぶケースもあるため、見込み客の問い合わせにつながります。

また法律相談ポータルサイトを利用しているユーザーは、より解決したい問題が明確で、実際に困っていると考えられるので、新規相談者を集客できる確率もほかの集客方法より高いといえるでしょう。

登録・掲載費用はポータルサイトごとに異なりますが、弁護士ドットコムの場合は月々2万2,000円から利用できます（初期事務手数料として＋5万5,000円）。

 

ネット集客のデメリット

ネット集客のデメリットは、第一に効果的に集客をするにはSEO対策やリスティング広告、SNS広告などに関する専門的な知識やスキルが求められる点にあります。

Web上では数多くの弁護士事務所が同様の集客を行っており、競争環境はかなり激しいと言えるでしょう。そのなかで適切に集客を行うためには、外部の専門家への業務委託を検討することも必要です。当然、委託をすれば費用が発生するので、広告費に加えて委託の費用もかかることになります。

加えて、ネット集客は基本的に先行投資が必要です。広告を出稿して相談があり、実際の案件の拡大につながったとしても、売上が達するのは5〜6カ月程度先になることは珍しくないでしょう。その間、毎月の広告費や外部への委託費を払い続けると資金繰りが悪化する可能性があります。

ネットでの集客は、効果が出るまで数カ月〜1年程度かかることも珍しくはありません。この間のキャッシュフローが悪化する可能性は、大きなデメリットだといえるでしょう。

 

ネット集客のキャッシュフローを改善するなら分割払いがおすすめ

ネット集客のデメリットとして最も大きなキャッシュフローの悪化を改善するなら、広告費や仕入費などの分割払いを活用するのが効果的な手段のひとつです。

上述のとおり、ネット集客は先行投資が実になるまでの期間が長く、資金繰りを圧迫しがちです。分割払いを利用すれば、キャッシュフローが改善できたり、集客のための次の一手が打ちやすくなったりする可能性があります。例えば、広告投資から売上の寄与度が見えていて、投資を強化したいけれど、足元のキャッシュ課題でアクセルを踏み切れない場合でも、積極的に広告を出稿して売上増につなげるといった戦略も取りやすくなるでしょう。

弊社のサービスである「AD YELL（アドエール）」では、広告費を4分割して後払いすることが可能です。以下で具体的な内容や事例を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

■ネット広告費の分割払いなら「AD YELL」

上述したとおり、「AD YELL」は広告費を4分割して支払えるサービスです。手数料は、広告費100に対して3.0（税込）です。

例えば、仮払金やC型肝炎などの案件を拡大すべく100万円のリスティング広告を出稿した場合、請求書払いでは2カ月後から、法人クレジットカードなら1カ月後から月々25.75万円の支払いが発生します。一般的に広告投資した翌月に100万円の広告費となる支出が翌月・または2カ月後から25.75万円となるため、資金繰りやキャッシュフローの改善が可能です。

「AD YELL」には、資金繰りやキャッシュフローの改善のほかにも、スピーディーに資金調達できるメリットもあります。原則として、面談は必要なく、審査はオンラインで完了します。最短で3営業日後に審査通知となるため、一般的に数カ月程度かかるいわれる銀行融資よりも迅速な資金調達が可能です。

また「AD YELL」は広告費を立替えて、立替分を分割・後払いで支払うため、金融機関の借入枠に影響を及ぼしません。よって、金融機関からの調達枠を温存したい場合にも役立つでしょう。

まとめ

本記事では弁護士におすすめのネット集客方法を紹介するとともに、各集客方法の利点や注意点、広告費用による資金繰りやキャッシュフローの悪化を改善するポイントなどを解説しました。

今回紹介した弊社の「AD YELL」は、運転資金やキャッシュフローを圧迫しがちな広告費の改善につながるサービスです。上記改善だけでなく、広告費を抑えられることから、より大きな予算で広告を出稿することもできるなど、さまざまな使い方が可能です。

弊社では、「AD YELL」の具体的な活用事例や無料相談も行っています。「AD YELL」を利用していただいたお客さまのサービス利用前後のお声含めた事例記事も含めて、ぜひお役立てください。

 

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