クリニックを開業するには通常、一般的に5,000万円以上の資金が必要といわれています。そのため、開業を成功させるには資金計画をしっかりと立てる必要があります。

自費診療クリニックの開業を考えている場合、「どのようにして開業資金を効率的に調達すればいいのか」「診療科目によって開業資金は異なるのか」といった疑問を持っているかもしれません。

そこで本記事では、自費診療クリニックの開業資金について、具体的な内訳、必要な金額の目安、そして資金調達の方法について詳しく解説します。開業に関する不安を解消し、安定してクリニックを運営していきましょう。

 

 

目次

クリニックの開業資金の内訳
【診療科目別】自費診療クリニックの開業資金の目安
■美容皮膚科の場合
■歯科・矯正歯科の場合
自費診療クリニックの開業資金の調達方法
■自身の預貯金の取り崩し
■親族・友人からの援助
■日本政策金融公庫からの融資
■独立行政法人福祉医療機構からの融資
■民間の金融機関・企業からの融資
自費診療クリニックの開業資金の確保で失敗しないポイント
■設備は新品購入以外も検討する
■スモールスタートで開業する
■補助金・助成金を申請する
自費診療クリニックが集患をするポイントは？
自費診療クリニックの開業資金はスモールスタートで確保

 

クリニックの開業資金の内訳

クリニック開業に必要な資金として大きいものは、土地や建物に関する費用です。立地選びはクリニックのアクセスや患者さまの来院率に直結するため、適切な場所選びが重要といえます。また、建物に関しては購入か賃貸かで初期投資が異なります。

また、診療においては、電子カルテやレセコン（レセプトコンピュータ）の導入、診療科目によっては、新しい医療機器の設置が必須となります。医療機器は、特に高額になることが一般的です。診療科目ごとに必要な機器が異なり、費用は1,000万円単位で変わることがあります。

さらに、クリニック開業にあたってスタッフの採用費や研修費用、広告費なども用意しておきます。採用費や広告費は適切なスタッフを採用し、運営に必要な人材を確保するために重要な費用です。また、開業時の認知度向上のためには、効果的な広告戦略も必要になり、相応の資金が要されます。

また、開業をスムーズに進めるために専門のコンサルタントに依頼することも1つの手段です。その場合はコンサルタント料が追加で発生します。クリニックを開業するためには多岐に渡る費用が発生するため、それぞれの項目ごとにしっかりと資金計画を立てましょう。

 

【診療科目別】自費診療クリニックの開業資金の目安

クリニックを開業する際には、選択する診療科目によって必要となる開業資金が大きく異なります。特に自費診療を行うクリニックでは、患者さまの期待に応える高品質なサービス提供が求められるため、初期投資は通常の医療施設よりも高額になることが一般的です。開業資金の目安とともに何にお金がかかりやすいのかも解説していきます。

■美容皮膚科の場合

美容皮膚科クリニックを開業するには、専門的な美容系機器の導入が欠かせません。例えば、肌質改善やアンチエイジング治療に使用されるレーザー照射器や光治療器などが含まれます。開業資金の目安は、最低でも5,000万円からとされており、使用する機器の種類や性能によっては、投資額が1億円を超えるケースも少なくありません。

さらに、美容皮膚科クリニックでは、患者さまにリラックスして治療を受けてもらうために、高級感ある内装が求められる傾向にあります。そのため、内装費用も通常のクリニック開業より高額になりやすいでしょう。具体的には、洗練されたデザインの家具や照明、快適な待合室の設計など、患者さまの快適性を重視した内装には多額の費用がかかると考えられます。

医療脱毛の場合

医療脱毛クリニックでは、専門の最新機器が必要不可欠だといえます。特に、高品質な医療用脱毛器は1台あたり800万円を超えることもあり、複数台の導入を考えると、よりコストは大きくなるでしょう。加えて、クリニック内のインテリアにもこだわる必要があり、患者さまに快適で清潔感のある空間を提供するためには、内装にも高額な投資が必要となります。

開業資金としては、機器の購入費用、内装費、さらには好立地な場所へのテナント料として、合計で5,000万円から1億円程度が目安です。立地は特に重要で、アクセスの良さは直接的に集客に影響を与えるため、都市部や商業地区などの高額なエリアが候補となります。

■歯科・矯正歯科の場合

歯科クリニックの開業には、特に高額な設備投資が求められます。主な設備としては、歯科診療ユニットやレントゲン設備などです。専門機器に加え、クリニック特有の内装、いわゆる「床上げ」工事も必要となり、他業種に比べて高額になる要因となります。

開業資金は一般的に5,000万円からとされており、その大部分を占めるのは設備投資です。歯科クリニックの成功も初期投資が大きく影響するため、慎重な計画が必要といえます。

 

自費診療クリニックの開業資金の調達方法

自費診療クリニックの開業には相当な資金を要します。開業資金の目安はクリニックの規模や診療科目によって変わりますが、多くの場合、自身の預貯金だけでは不足します。開業資金はどのような方法で確保したらよいかを解説します。

■自身の預貯金の取り崩し

医師としての勤務経験中に貯蓄した給与所得や、資産運用から得られた利益を開業資金に充てることは、基本的な資金調達方法です。経済的な自立を保ちつつ計画的に資金を貯めることが可能ですが、開業までに時間がかかることもあります。節約や資産運用を通じて、必要な資金を集めることが開業への第一歩となります。

しかし、預貯金だけでは開業の規模によっては資金が不足することが多いため、ほかの資金調達方法と組み合わせましょう。

■親族・友人からの援助

親族や友人からの資金援助も1つの方法です。日本の税制では、年間110万円までの贈与であれば贈与税が非課税となるため、この枠を活用して支援を受けられます。この際、借用書を作成し、返済の条件や利息、期日を明確にしておきましょう。手続きを正式に行うことで、後々のトラブルを防ぎつつ、信頼関係を保てます。

■日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は、特に新規開業者向けの融資に力を入れている金融機関です。日本政策金融公庫では、無担保かつ低金利で資金を借り入れられます。具体的には、新規開業資金として最大7,200万円までの融資が受けられます。融資を受けるためには、事業計画を明確にし、信頼のある返済計画を立てましょう。

■独立行政法人福祉医療機構からの融資

独立行政法人福祉医療機構は、医療や福祉のバックアップを専門に行っている、厚生労働省およびこども家庭庁が管轄する機関です。福祉医療機構からは、福祉医療貸付制度を通じて、建築資金や機械購入資金などの目的で融資を受けられます。

特に長期間にわたる償還期間が特徴の1つで、最大だと30年になります。長期間の融資は、クリニック運営の安定性を考えると大きなメリットといえるでしょう。

■民間の金融機関・企業からの融資

自費診療クリニックの開業において、メガバンクや地方銀行、信用金庫などの民間金融機関からの融資は、一般的な資金調達方法です。民間金融機関は、開業向けの特定融資プランを提供しており、比較的低金利で資金を借り入れられます。融資額の上限や金利は金融機関によって異なるため、複数の機関を比較しましょう。

また、医療機器のリースを行っている企業からの融資も選択肢の1つです。そうした企業は、医療機器の購入だけでなく、開業資金の一部を融資するプログラムを設けている場合があります。特に高額な医療機器を効率的に導入するには検討したい方法です。

ただし、民間の融資を活用する際は、返済計画を慎重に立てましょう。具体的には、開業後の収益予測を基に、返済計画を策定し、融資条件が自クリニックの運営に適しているかを検討します。正確な事業計画とともに、信頼できる融資元を選びましょう。

 

自費診療クリニックの開業資金の確保で失敗しないポイント

クリニックの開業には莫大な費用が関わってくるため、計画的に進めることが重要とされています。ここでは、費用対効果を考慮しながら資金を管理するためのポイントを紹介します。

■設備は新品購入以外も検討する

医療機器や什器を購入する際には、新品以外のリース等も検討のひとつです。特に高価な医療機器については、リースを活用することで初期投資をおさえ、運営資金に余裕を持たせられます。

リースを活用した場合、技術がアップデートされた機器を使用できる可能性が高いため、設備が陳腐化するリスクを軽減でき、トレンドに合わせた設備更新が期待できます。

■スモールスタートで開業する

クリニックを開業する際には、過剰な設備投資を避け、少ない設備から始めることが賢明です。初期の設備投資をおさえることにより、売上が安定するまでの運転資金を確保できます。売上が不安定な初期段階で高額な融資を返済するのは難しいといえるため、適切な規模で開業をしましょう。

また、大規模なクリニックを開業することには大きなリスクが伴います。初期に必要な人件費や運営コストが経営を圧迫する可能性があるため、小規模でも質の高いサービスを提供することに集中しましょう。テナントへの入居を選ぶことで、建物の建設にかかる費用と時間を節約し、資金を他の重要な運営資源に振り分けられます。

開業初期は、クリニックが市場に受け入れられるかどうかを確認するためのテスト段階ともいわれています。初期に成功をすれば、徐々に事業を拡大できるでしょう。段階的にアプローチをすることで、経済的リスクを低くおさえながら、安定した経営に臨めます。

■補助金・助成金を申請する

創業時に活用できる補助金や助成金を活用すると、クリニック開業資金の負担を軽減できます。例えば、創業補助金やトライアル雇用助成金などがあります。

補助金や助成金を活用する際の重要なポイントは、後払いが基本的であることです。そのため、申請してから支給されるまでの間、必要な資金を自己資金や他の融資でカバーできるように計画を立てておきましょう。また、多くの補助金や助成金には予算の上限が設定されているため、予算が枯渇する前に早めに申請することが肝心だといえます。

補助金や助成金を活用する際は、対象となる資金の使用目的や条件をしっかりと確認し、申請書類を漏れなく準備しておきましょう。申請プロセスが複雑な場合は、専門のコンサルタントに相談することも1つの方法です。開業資金の確保に向けてスムーズに手続きを進められるようにしましょう。

 

自費診療クリニックが集患をするポイントは？

クリニックの開業は単に資金を確保するだけでは不十分です。経営が上手くいくためには、集患力を高めることが重要です。

まず、クリニックの立地は非常に重要で、人通りが多く、視認性の高い場所を選ぶことが集患に直結します。また、診療時間や開院曜日を患者さまの利便性を考慮して設定することも大切です。

また、オンライン予約システムの導入や口コミでの評判を重視し、患者さまからの信頼を積み重ねていくことが集患につながります。さらに、広告やマーケティングに投資する際には、弊社のWeb広告に特化した、4分割・後払いサービス「AD YELL（アドエール）」（※1）などのサービスを活用して支払いを分割にすることで、初期費用の負担を軽減しつつ広告投資が可能となります。財務リスクをおさえながら集患効果を高めていきましょう。

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自費診療クリニックの開業資金はスモールスタートで確保

自費診療クリニックを開業する際には、比較的初期に設備投資が必要なため資金計画が成功の鍵を握ります。初期投資として必要な資金の目安を理解し、抑えられる設備投資のポイントを知り、また、効果的に手元にある資金を活用する手法も活用していきましょう。