スタートアップ創出促進保証制度とは? 2024年3月15日開始の代表者保証不要制度や、申請する流れを解説

2024.05.14

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スタートアップ創出促進保証制度とは?2024年3月15日開始の代表者保証不要制度や、申請する流れを解説

2022年に決定された「スタートアップ5か年計画」を受け、2023年からは「経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度(スタートアップ創出促進保証制度)」が開始されました。スタートアップ企業の資金調達のハードルやリスクを下げることで、より多くの創業や経済の活性化が期待されています。

本記事では、スタートアップ企業が資金調達を行う際に選択肢の一つとして検討したい「スタートアップ創出促進保証制度」について解説します。また、2024年3月15日から開始された「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」についても触れているので、直近の資金調達事情をおさえることにお役立てください。

目次

最新のスタートアップ企業の資金調達事情
スタートアップ創出促進保証制度とは
■経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度
■スタートアップ創出促進保証制度が生まれた背景
■スタートアップ創出促進保証の要件
スタートアップ創出促進保証制度で資金調達するメリット
■経営者が借金を抱えるリスクを軽減できる
■創業後でも利用可能
■資金繰りの安定化を図れる
スタートアップ創出促進保証制度で資金調達する際の注意点
■創業資金総額の10分の1以上は確保が必要
■ガバナンスチェックを受けなくてはならない
■融資のため返済が必要
■制度が適用されないケースもある
スタートアップ創出促進保証で資金調達する流れ
■1:相談する金融機関を選定
■2:創業計画書の作成・申込
■3:金融機関・信用保証協会による審査
■4:融資の決定・着金
スタートアップ創出促進保証制度を活用する際のポイント
■中小企業庁などの最新情報を確認しておく
■別の資金確保方法も検討する
スタートアップ企業に向けた、そのほかの国の取り組み
■株式投資型クラウドファンディングの上限緩和
■特定投資家私募制度の利用制限見直し
■事業成長担保権を創設
スタートアップ創出促進保証制度の活用も、選択肢の一つに

 

最新のスタートアップ企業の資金調達事情

各事業フェーズや目的に適した資金調達方法を選ぶことが、事業の成功に影響する

スタートアップ企業が成長していくためには、資金調達を成功させられるかどうかが一つのポイントとなります。

特に、創業期や成長期には、新しい市場への参入、製品開発やマーケティング活動など、多額の資金が必要になります。資金調達の方法は多様化しているため、各事業フェーズや目的に適した資金調達方法を選ぶことが、事業の成功に影響するといえるでしょう。

ここ数年は、特に起業時や創業期に活用できる制度が増加・緩和されるなど、スタートアップ企業に向けた支援制度が充実してきています。2022年11月28日には、スタートアップ企業の創出・育成を後押しする方針「スタートアップ育成5か年計画」が決定されました。

このような最近のスタートアップ企業の資金調達事情を踏まえ、本記事では創業期に活用できる制度の「スタートアップ創出促進保証制度」について、詳しく解説します。

 

スタートアップ創出促進保証制度とは

スタートアップ創出促進保証制度とは「経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度」

スタートアップ創出促進保証制度は、初期フェーズのスタートアップ企業に新たな可能性をもたらす政策です。本章では、「経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度」の概要や制度の背景などを解説します。

■経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度

スタートアップ創出促進保証とは、創業予定者や創業後5年未満の法人を対象とした、「経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度」です。対象のスタートアップ企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が融資の保証人となることで、経営者個人の保証を不要とします。そのため、万が一事業が困難に陥ったとしても、経営者が個人資産を使って借入金を返済する必要はありません。

2023年3月15日から始まったスタートアップ創出促進保証制度は、創業期の資金調達を容易にし、スタートアップ企業による新規事業立ち上げを促進することを目的としています。経営者の負担軽減により、より多くの創業が期待でき、経済活性化にも寄与することが期待されています。

「スタートアップ育成5か年計画」とは

「スタートアップ育成5か年計画」は、スタートアップ企業を支援するために日本政府が推進している取り組みです。2022年から2027年の5年でスタートアップ企業への投資額を10兆円規模に拡大することや、将来においてはユニコーン(時価総額1,000億円を超えるスタートアップ)を100社創出し、スタートアップを10万社創出することなどを目標としています。

「スタートアップ育成5か年計画」は資金調達のサポートだけでなく、優秀な人材とのネットワーク形成やオープンイノベーションの推進を含む、3本の柱で構成されています。

スタートアップ創出促進保証制度以外にも、スタートアップの事業フェーズごとにさまざまな支援施策があるため、対象となる企業の経営者の方は、活用できるものがないか最新情報をチェックしておくことをおすすめします。

■スタートアップ創出促進保証制度が生まれた背景

スタートアップ創出促進保証制度は、日本経済を活性化させる目的で政府が導入したものです。起業時や事業拡大時の資金調達は、売上や利益が不確定なスタートアップ企業にとっては、大きなハードルとなります。特に、金融機関からの融資が個人保証を伴う場合、事業に失敗した際のリスクが非常に高くなります。

このような課題を解決し、起業家がより容易に資金調達できるようにと設けられたのが、スタートアップ創出促進保証制度です。スタートアップ企業の創出と成長を促進することで、日本経済全体の活性化に寄与することが期待されています。

■スタートアップ創出促進保証の要件

スタートアップ創出促進保証制度では、最大3,500万円までの融資が100%保証されます。この融資は、運転資金や設備資金として幅広く活用でき、起業家は担保や保証人を用意する必要がありません。融資を受けた資金は、原則として10年以内に均等に分割して返済することが求められます。

また、活用できるのは創業を予定している方か、創業後5年未満の法人に限られています。そのほか一定の自己資金が必要など、いくつか要件があります。詳しくは、第4章「スタートアップ創出促進保証制度で資金調達する際の注意点」で後述していますので、あわせてご確認ください。

 

スタートアップ創出促進保証制度で資金調達するメリット

スタートアップ創出促進保証制度で資金調達するメリットは経営者が借金を抱えるリスクを軽減できる点と資金繰りの安定化を図れる点

スタートアップ創出促進保証制度は、スタートアップ企業にとってさまざまなメリットがあります。具体的なメリットを掘り下げていきます。

■経営者が借金を抱えるリスクを軽減できる

スタートアップ企業の廃業は決して珍しいことではありません。個人事業主の約3割が起業して1年以内に、法人も設立後1年から5年で約2割が廃業しています。融資を活用して事業を拡大しようとするものの、完済する前に廃業するケースも少なくありません。

廃業時に金融機関などからの借入金が残っていると、場合によっては、経営者が返済義務を負うことになります。しかし、スタートアップ創出促進保証制度を活用すれば、企業が倒産したとしても経営者個人に融資の返済義務が発生しません。借金を抱えるリスクを大きく減らすことができるのです。

リスクをおさえて起業や事業拡大に踏み切れるようになる点は、企業にとってメリットといえるでしょう。

■創業後でも利用可能

すでに創業していても、法人登録してから5年未満であれば、スタートアップ創出促進保証制度を活用できます。特に、将来の事業拡大に向けた設備投資や運転資金の確保など、資金面での不安を解消したいときに、大きな助けとなるでしょう。

自社の資金に余裕を持たせ、事業の安定・成長を目指す際に有用な手段となり得ます。

■資金繰りの安定化を図れる

スタートアップ創出促進保証制度の保証期間は、最大で10年です。最初の1年間は元本返済の猶予期間として設定されており、この期間中は利息の支払いのみで済みます。さらに、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資※1を実行する、または保証申込み時においてプロパー融資の残高がある場合は、この猶予期間は、最大3年まで延長が可能です。

猶予期間が設けられていることで企業の資金繰りを安定させ、長期的な事業計画を策定・実行できる時間的余裕を得ることができます。

※1 信用保証協会などの保証を付けず、金融機関が自らの信用評価基準に基づいて、直接企業に行う融資のこと。

 

スタートアップ創出促進保証制度で資金調達する際の注意点

スタートアップ創出促進保証制度で資金調達する際は、創業資金総額の10分の1以上は確保が必要な点とガバナンスチェックを受けなくてはならない点などに注意

スタートアップ創出促進保証制度を活用するにあたって、いくつかおさえておきたい注意点があります。場合によっては制度が適用されないこともあるため、事前に確認しておきましょう。

■創業資金総額の10分の1以上は確保が必要

これから創業を予定している方や、税務申告1期末終了の方は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意しておく必要があります。この規則は、創業者がある程度の自己資本を持つことで、事業計画に対する自己責任を示すために設けられています。

スタートアップ創出促進保証制度で融資を受けるための最低条件とされているため、自己資金を確保できない場合は制度を活用することができません。

■ガバナンスチェックを受けなくてはならない

スタートアップ企業は、設立から3年目と5年目にガバナンスチェックを受ける必要がある

出典:「スタートアップ創出促進保証について」(中小企業庁)

スタートアップ企業は、設立から3年目と5年目にガバナンスチェックを受ける必要があります。ガバナンスチェックにより事務的な手続きは増えますが、企業にとっては外部からの助言を受け入れ、自社の運営状況やガバナンス体制を見直し、改善する機会となります。

より健全な経営を行うための重要なステップといえるでしょう。

一方、ガバナンスチェックというアフターフォローは、金融機関担当者からすれば「手間」の増加ともいえます。そもそも、経営者の連帯保証がなく経営者のリスクが軽減されるということは、裏返すと民間金融機関や保証協会のリスクは高まるということです。

そのため、金融機関の担当者の中には、スタートアップ創出保証を積極的に使いたがらない方がいらっしゃる可能性もゼロではありません。保証制度を活用したい場合は、起業家・スタートアップの側から「この制度を使いたい」と希望する必要があるでしょう。

■融資のため返済が必要

本制度は融資のため、出資などほかの資金調達方法と異なり、返済が必要です。もし事業が思うように成功しなかった場合、返済ができず廃業にいたる可能性も否定できません。

スタートアップ企業が資金調達を行う方法は、融資だけではありません。なかには返済不要なものもあるため、資金調達方法を検討する際は、スタートアップ創出促進保証制度を含む、各手段それぞれのメリットとデメリットを比較し、自社に適した選択をすることが大切です。

関連記事:

スタートアップ企業における資金調達のポイント|成長フェーズ別の資金調達方法も紹介

 

■制度が適用されないケースもある

「スタートアップ創出促進保証の要件」で前述したとおり、本制度は全ての企業が活用できる制度ではありません。対象となるのは、次の条件を満たす企業のみです。

  • 創業予定者(これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者)
  • 分社化予定者(中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者)
  • 創業後5年未満の法人
  • 分社化後5年未満の法人
  • 創業後5年未満の法人成り企業

つまり、創業・分社化後5年を超えた企業は対象外となります。

また、他に代表取締役を務める会社がすでにある場合も制度の適用対象外です。

 

スタートアップ創出促進保証で資金調達する流れ

スタートアップ創出促進保証で資金調達するステップは4つ

スタートアップ創出保証制度の申し込みから、着金までの流れを見ていきましょう。

■1:相談する金融機関を選定

スタートアップ創出促進保証制度を活用する際は、各金融機関が設定している創業関連の保証料率に、0.2%が上乗せされた金額が適用されます。そのため、返済計画を立てるにあたり、都市銀行、地方銀行、信用金庫など、複数の金融機関の保証料率を比較することが大切です。

無理なく返済可能かを検討し、相談先を絞り込むことで、資金調達時の負担を軽減できます。自社に適した金融機関を見つけ出すことが、重要なポイントとなるでしょう。

■2:創業計画書の作成・申込

創業計画書は、事業のビジョンや収支計画を記載した書類です。事業の将来性をアピールし、融資の承認を得るために必要となるもので、融資を希望する金融機関に提出します。

創業計画書のテンプレートは、日本政策金融公庫や信用保証協会の公式サイトからダウンロードできます。

税務申告を1期以上完了していれば、「必要な資金及び調達方法」の部分の記載を省くことができる場合があります。

■3:金融機関・信用保証協会による審査

金融機関では、融資を希望するスタートアップ企業の与信審査を行います。この過程で、金融機関から信用保証協会へスタートアップ創出促進保証制度の申し込みが行われ、提出された創業計画書が審査資料として添付されます。融資の承認を得るために重要なステップとなるため、しっかりとした事前準備が必要です。

具体的な審査内容については公開されていませんが、事業計画の実現可能性や財務の健全性などが評価項目の一つといわれています。

■4:融資の決定・着金

信用保証協会側の審査は、大体1週間から3週間程度を要します。金融機関の審査期間は申し込み先により異なりますが、申し込みから融資が実際に行われるまでには、おおよそ1カ月から1.5カ月程度を見込んでおくとよいでしょう。

融資が承認され資金が振り込まれたあとは、必要な支払いに充てることができます。

 

スタートアップ創出促進保証制度を活用する際のポイント

スタートアップ創出促進保証制度を活用する際のポイントは、中小企業庁などの最新情報を確認しておくこと

スタートアップ創出促進保証制度を活用する際に、おさえておきたいポイントをご紹介します。

■中小企業庁などの最新情報を確認しておく

本記事でご紹介した、スタートアップ創出促進保証制度に関する情報は、2023年9月6日時点のものです。保証の限度額や期間など、制度の内容は今後変更される可能性もあります。そのため、申請を検討する際には、中小企業庁の金融サポートに関するサイトなどで、最新の情報を確認しておいた方がよいでしょう。

2024年3月からは“保証料の上乗せで経営者保証が不要となる”制度がスタート

2024年3月から、経済産業省により新たな「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」がスタートします。この制度は、法人である中小企業者が、一定の要件を満たした場合に、保証料率の上乗せを条件に保証人による保証を提供しないことを選択できる信用保証制度です。具体的には、「事業者選択型経営者保証非提供制度」と「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度」の二つが導入されます。

保証料率は、0.25%か0.45%と、これまでの制度よりも高く設定されていますが、これまでのスタートアップ創出促進保証制度で対象外となっていた、創業5年を超える企業でも活用できるようになります。

申請時には、貸借対照表や損益計算書など、財務関連の書類の提出が必要です。「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」の導入により、さらに多くの企業が融資を活用しやすくなると期待されています。

■別の資金確保方法も検討する

前述したように、スタートアップ創出促進保証制度は廃業時に経営者個人が借金を抱えるリスクを減らす一方で、返済の必要性という負担も伴います。そのため、企業の状況によっては、融資以外の資金調達方法も検討してみてもよいでしょう。例えば、スタートアップ創業期に活用しやすい資金調達方法としては、日本政策金融公庫の融資やベンチャーキャピタル、エンジェル投資家などの選択肢があります。

企業の成長や安定を目指す際には、資金調達の方法を幅広く検討することが大切です。

スタートアップ企業の資金調達方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。選択肢を検討する際の参考として、ご活用ください。

関連記事:

スタートアップ企業における資金調達のポイント|成長フェーズ別の資金調達方法も紹介

ベンチャー企業の資金調達方法とは?調達先の選択肢と資金調達時の注意点を徹底解説

 

スタートアップ企業に向けた、そのほかの国の取り組み

スタートアップ創出促進保証制度以外の資金調達に関する取り組みは3つ

前述したように、スタートアップ育成5か年計画ではさまざまな施策が展開されています。本章では、スタートアップ創出促進保証制度以外の資金調達に関する取り組みをご紹介します。

■株式投資型クラウドファンディングの上限緩和

株式投資型クラウドファンディングの上限緩和により、これまで個人投資家が一社あたり年最大50万円までしか購入できなかった非上場株式を、100万円まで購入できるようになりました。このような規制の緩和は、イノベーションの促進と経済の活性化に寄与すると期待されています。

上限緩和により、より幅広い層の投資家から支援を受けることが可能になるため、スタートアップ企業にとって株式投資型クラウドファンディングは、より多くの資金を調達し得る手段となるといわれています。

■特定投資家私募制度の利用制限見直し

特定投資家私募制度の利用制限が見直され、純資産や金融資産が3億円以上ない人でも特定投資家になれるようになりました。また、非上場の有価証券への投資が可能になりました。制度の見直しにより、新たな事業や技術に対する投資を促進し、イノベーションの加速につながることが期待されています。

スタートアップ企業にとっては、より幅広い投資家から資金を調達するチャンスを得られるようになったといえるでしょう。資金を集めやすくなることで、事業展開の機会が増えることになります。

■事業成長担保権を創設

事業成長担保権の導入により、企業はその将来性や保有する技術、ノウハウを担保に融資を受けることができるようになります。特に、不動産など物理的な資産が少ないスタートアップ企業や技術中心の企業にとって、資金調達のハードルを大きく下げる改革ともいえるでしょう。

事業成長担保権は、企業の潜在的な価値を正当に評価し、事業成長のための支援を強化することを目的としています。結果として、より多くの企業が新しいアイデアや技術の実現に向けた必要な資金を得やすくなり、経済全体のイノベーション促進に貢献することが期待されます。

 

スタートアップ創出促進保証制度の活用も、選択肢の一つに

融資支援策により、スタートアップ企業向けのデットファイナンス環境はより整いつつある

「スタートアップ創出促進保証制度」や「保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」などの融資支援策により、スタートアップ企業向けのデットファイナンス環境はより整いつつあります。企業の資金調達のハードルが下がり、経営者が負うリスクが軽減されることで、以前よりも起業しやすく、創業期に思い切ったチャレンジがしやすい状況となりました。しかし、返済できなかった場合の一定のリスクへの理解もより必要です。同時に、得た資金を最適活用する資金繰りへの取り組みも必要です。

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スタートアップ企業の資金調達の環境は進化し続けているため、最新の資金調達事情を把握し、自社に適した方法を選択していくことが求められます。本記事で紹介した制度も、起業への挑戦を後押しする一つの手段として検討してみるのはいかがでしょうか。

 

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