つなぎ資金とは｜つなぎ資金の調達方法9選とメリット・デメリット
2025.03.27
#つなぎ資金
企業の資金繰りにおける「つなぎ資金」とはなにか、必要性や活用例をまじえて分かりやすく解説します。つなぎ資金の調達方法は多彩で、スタートアップ企業が活用可能な手段も豊富です。つなぎ資金の調達方法を8つに分けて紹介するので、資金繰りに課題をお持ちの経営者の方はぜひ参考にしてください。
目次
つなぎ資金とは つなぎ資金の意味 つなぎ資金はなぜ必要？主な活用例を紹介 つなぎ資金を活用するメリット 資金不足を解消し手元の資金を厚くできる 事業の立て直しに活用できる 資金繰り改善による信頼関係の維持に寄与する つなぎ資金を調達する8つの方法 日本政策金融公庫の融資 ビジネスローン 不動産担保ローン 手形割引 手形貸付 BNPL（後払い決済） クラウドファンディング ファクタリング 請求書カード払い（BPSP） つなぎ資金を活用する際の注意点 用途を明確にする 金利や契約条件を確認する 返済計画をしっかりと立てる ほかの方法も検討する つなぎ融資が不向きなケース 売上の見込みが立っていない 慢性的に資金繰りが悪化している 信用情報に傷がついている 長期的に安定した資金調達を必要としている つなぎ資金を得るにはBNPLや請求書カード払い（BPSP）も有用 つなぎ資金として「AD YELL」を活用した事例2選 株式会社バイオフィリアさま｜支払いと決済のタイミングを合わせて継続投資の費用を捻出 株式会社マッチバンク｜支払いから売上発生までの資金不足を解消して別事業に注力 つなぎ資金を活用して事業の持続可能性を高めよう
事業運営において、急な出費や支出の増加などがあった場合に役立つのが「つなぎ資金」です。また、事業拡大に伴う出費の増加に対応する際に、有用な手段となります。
本記事では、つなぎ資金の概要や、創業期や初期フェーズでも活用可能なつなぎ資金の調達方法を分かりやすく解説します。つなぎ資金を得るメリットや注意点に加え、つなぎ資金により事業成長につなげた企業の事例も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
つなぎ資金とは
つなぎ資金の定義と活用事例を解説します。
つなぎ資金の意味
つなぎ資金は、一時的な資金不足を解消するための短期的な資金調達方法です。経営悪化や資金ショートを防ぎ、資金繰りを安定させる効果があります。
例えば、受注案件の入金のタイミングと仕入費の支払い時期がずれる場合、このタイムラグを埋めるためにつなぎ資金が活用されます。また、事業拡大や投資、緊急の仕入れといった、ビジネスチャンスを逃さないケースにも活用できます。
企業の成長促進や収益拡大の実行に有用な資金調達方法ですが、あくまでも確実な入金予定がある場合に限り活用したいといえます。無計画な活用は、かえって経営を悪化させる恐れもあるため、慎重に検討する必要があります。
つなぎ資金はなぜ必要？主な活用例を紹介
つなぎ資金は一時的な資金不足を解消し、事業の安定を保つために活用されます。特に、売掛金の入金遅れや災害による予想外の出費など、急な資金ニーズの発生や資金不足により資金繰りが難しくなる場合、つなぎ資金が事業停止を防ぐ手段となります。
つなぎ資金の使途は、例えば仕入費や従業員の給与、保険料、税金の支払いなどさまざまです。また、借入金の返済期日が集中した際、つなぎ資金を用いることで返済負担を軽減し、資金繰りを調整するという活用も可能です。
つなぎ資金があることで、突発的な問題が事業運営に与える影響をおさえることができます。
ただし、大規模な設備投資など計画的な資金投入には適していません。中長期的な戦略に関わる資金の場合は、ほかの資金調達方法を選択する必要があります。
つなぎ資金を活用するメリット
つなぎ資金は短期的な資金ニーズに役立つ手段として、多くの企業で活用されています。つなぎ資金ならではの具体的なメリットを解説します。
資金不足を解消し手元の資金を厚くできる
つなぎ資金は、事業のキャッシュフローを維持し、成長を支える手段となります。
例えば、大規模な案件を受注したものの支払いが数カ月後になる場合、つまりキャッシュアウトが先行するようなケースでは、仕入れや人件費などの即時の支出に困ることがあるかもしれません。このような場合、つなぎ資金により支払いを行い、キャッシュインまでを乗り切ることができます。
また、つなぎ資金をうまく活用すれば、手元資金を確保したまま事業を運営できます。資金に余裕が持てるため、必要なタイミングで積極的な投資が可能となり、事業の成長や拡大のチャンスを逃さずにすみます。
事業の立て直しに活用できる
資金繰りが悪化しているときに事業の立て直しを図る際や、黒字倒産を防ぐ手段として効果的です。
つなぎ資金は、一般的な融資よりも審査のハードルが低以降にあり、比較的容易に資金を調達できます。また、審査にかかる時間も短いため、より迅速な借入が可能です。活用しやすい点は、早急に対策を講じたい場合にメリットとなるでしょう。
ただし、あくまで短期的な資金調達であるため、その間に資金繰りの改善策を立て直すことが求められます。
資金繰り改善による信頼関係の維持に寄与する
つなぎ資金を活用して資金繰りを改善することは、金融機関や取引先との信頼関係を維持・強化することにもつながります。銀行は業績が安定している企業への融資を好むため、経営状況が悪化すると新たな融資が難しくなります。つなぎ資金により資金繰りを整えれば、銀行や貸付業者からの支援を受けやすくなるでしょう。
また、手元の資金不足により仕入先への支払いが困難な場合、もし支払いが滞ればその後の取引に影響を及ぼすかもしれません。つなぎ資金を活用して期日通りの支払い対応ができれば、そのような状況を回避できます。
つなぎ資金を調達する8つの方法
つなぎ資金は、金融機関からの融資をはじめさまざまな方法で調達できます。スタートアップ企業でも活用できる可能性が高い、8つの方法を具体的に解説します。
| つなぎ資金の調達方法 | 資金調達の難易度 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 中 | 比較的高額の融資が可能、金利が低い傾向にある | 審査に時間がかかるほか、詳細な事業計画書の提出が必要 |
| ビジネスローン | 中 | 比較的審査が早く、融資条件の柔軟性が高い | 金利が高い傾向にある |
| 不動産担保ローン | 中～高 | 大規模な資金調達が可能で、金利が比較的低い | 担保評価額によって融資額が制限される |
| 手形割引 | 中 | 売掛債権を迅速に現金化できる、金利が低い傾向にある | 融資までに時間がかかる、手数料によって実質的なコストが高くなる場合がある |
| 手形貸付 | 中 | 手形を担保に資金調達できる、金利が低い | 債務者の信用力が必要、手形満期までの期間が短いと返済期日も早くなる |
| BNPL（後払い決済） | 低 | 支払いサイトを延長できる、資金調達のスピードが速い | 手数料がかかる、使途が制限されている場合がある |
| クラウドファンディング | 低～中 | 広く資金を集められる、ファンを集客できる | 目標金額を調達できるとは限らない |
| ファクタリング | 低 | 売掛債権を迅速に現金化できる、赤字や税金滞納があっても活用可能 | 手数料率によっては、コストが高くなる |
| 請求書カード払い（BPSP） | 低 | 企業間取引において、請求書の支払いにクレジットカード決済が活用できる、使用使途が制限されないケースが多い、業務効率化にも寄与する | 手数料がかかる、クレジットカードの利用限度額を超えた支払いには対応できない |
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫では、つなぎ資金を含む多様な融資を提供しています。対象は個人事業主や中小企業であり、スタートアップ企業向けも含まれます。
融資額の目安は、小規模事業者で1,000万円前後、中小企業で1.3億円程度です。低金利かつ高額融資が可能なものが多く、さらに返済期間が長め、融資の種類も豊富で自社にあったものを選びやすいなどのメリットがあります。また、無利子・無担保で活用できるケースもあります。
一方で、審査や手続きが厳しく、返済計画や資金用途が不明確だと融資が通りにくい傾向にあります。また、資金を得られるまでに早くとも2週間から1カ月程度はかかるため、迅速な資金調達には適していません。書類の準備や面談も必要となるため、資金不足に陥る未来に備え、計画的に資金調達を行いたい場合に適した方法といえます。
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ビジネスローン
ビジネスローンは、資金調達までのスピードが早い点が魅力です。即日融資が可能な商品もあり、今すぐ資金を得たい場合に有用な選択肢です。
契約先にもよりますが、主に次のような特徴があります。
- 一般的な銀行融資に比べ審査基準が低い
- 無担保や第三者保証が不要
- 決算書が不要
金融機関からの融資が難しい場合や、赤字の状況下でも活用できる可能性があります。比較的手軽に活用できる資金調達方法といえるでしょう。
一方で、金利の相場が2％〜18％程度と高く、また借入できる金額が少ないため長期的な資金調達には不向きです。
メガバンク系のビジネスローンは金利がやや低めに設定されていますが、条件が厳しい傾向にあります。ノンバンク系は柔軟性や資金調達スピードに優れている反面、金利が高めです。特に短期的な資金繰りの改善に適した選択肢となります。
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不動産担保ローン
不動産担保ローンは、自社が所有する不動産を担保に資金を調達する方法です。不動産の価値に応じて数千万円から1億円以上の高額な融資が期待できる場合もあります。金融機関にとっては貸し倒れリスクが少ないことから、ビジネスローンに比べて審査が通りやすいといわれています。
ただし、申し込みに必要な書類が多く、例えば納税証明書や登記簿謄本などを役所や法務局で取得する必要があります。また、審査や手続きに時間がかかるため、即時で資金が必要な場合には向きません。
さらに返済が滞ると、担保として提供した不動産が売却されるリスクもあります。高額融資を必要とする場面は有効ですが、慎重な計画が求められる手段といえます。
手形割引
手形割引は、支払期日前の手形を金融機関に買い取ってもらい資金化する方法です。即日融資が可能な場合もあり、迅速に手形を資金化したい場合に検討したい手段です。
ビジネスローンと比べて手数料が安く、銀行や信用金庫では1.5％〜4.5％、手形割引業者では2.5％〜15％程度です。手形は大手企業が発行するケースが多いことから、信用力が高く審査にも通りやすい特徴があります。
ただし、手形が不渡りとなった場合は、全額を買い戻す義務が生じます。また、手数料が差し引かれるため、手形の満額を資金化できない点はデメリットです。
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手形貸付
手形貸付は、借主が金融機関宛の約束手形を発行し、その手形を担保に資金を借りる方法です。約束手形は、期日までに指定金額を支払う約束をする有価証券で、これにより手形金額から利息を引いた金額が短期融資として貸し付けられます。
金融機関の事務手続きが少ないため、スピーディーな資金調達が可能です。また、証書貸付に比べて印紙税が安く、比較的低金利かつ審査も通りやすいなどのメリットがあります。
借主は手形の支払期日（満期日）に、借入金を金融機関の口座から一括返済する必要があります。満期日までの期間が短い手形の場合、返済期日も早いため注意が必要です。
手形貸付を活用するには、十分な返済能力と信用が求められます。不渡りを出すと信用力が低下し新たな融資が難しくなるだけでなく、再度不渡りを出すと銀行取引停止となり、事実上の倒産とみなされるリスクがあります。慎重な資金計画の策定と検討をしたうえで活用を検討したほうがよいでしょう。
BNPL（後払い決済）
BNPL（※1）は、仕入れや広告費などの事業費を後払い決済できるサービスです。例えば、通常、広告費は30日後の一括払いか前払いが基本となりますが、BNPLを活用すれば手数料と引き換えに分割や後払いが可能となります。キャッシュアウトを遅らせることでキャッシュフロー圧迫をおさえられる点が大きなメリットです。
サービスによって支払い回数や資金使途が設定されることもあるため、自社の希望に合わせた活用ができるかを確認する必要があります。迅速な資金繰りの改善を目指す際に有効な選択肢です。
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※1 後払い式の決済手段「Buy Now, Pay Later」の略。信用調査が簡易なため、欧米・若年層を中心に市場の広がりを見せている。今後、さらなる市場規模の拡大が予測されており、BtoB向けサービスの広がりも注目を集めている。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを活用して不特定多数の個人から少額の資金を集める方法です。購入型や寄付型など、借入金ではないタイプであれば、得た資金に返済義務は生じません。事業や商品に共感した支援者から資金を集めることで、宣伝効果を得られるだけでなく、見込客や新たなファンの集客も期待できます。
一方で、ビジネスの内容をネット上で公表する必要があるため、少なからずアイデアの盗用リスクが伴います。また、必ずしも目標資金を集められるとは限らない点にも注意が必要です。資金調達とともに事業の認知度を高めたい場合に適した選択肢となります。
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ファクタリング
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却して資金を調達する方法です。取引先からの入金を待たずに現金化できるため、迅速な資金繰り改善に役立ちます。特に2社間ファクタリングでは、基本的に取引先の承諾を得る必要がないため、即座に現金化できる場合もあります。
ファクタリングで重視されるのは、取引先企業の支払い能力や信用力です。そのため、自社が赤字赤字状況だったり、自社の信用情報に問題があったりする場合でも活用できる可能性があります。
活用には手数料がかかること、また最大でも売掛金額までしか資金調達できない点はデメリットといえるでしょう。
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請求書カード払い（BPSP）
請求書カード払い（BPSP）は、通常銀行振込が必要な請求書の支払いをクレジットカード払いにできるサービスです。
企業間取引においてクレジットカード払いを行うには、取引先がカード会社の加盟店であることが前提となります。そのため、たとえ自社側がカード払いを希望していたとしても、対応していない企業との取引では、請求書による振込などで対応するしかありません。
このような場合に有用なのが請求書カード払いです。請求書カード払いは、取引先企業の状況にかかわらず、クレジットカードで支払いを行うことができます。カードの上限額までしか活用できませんが、キャッシュアウトのタイミングを遅らせることで資金繰りの改善が期待できます。
直近の運転資金が不足している場合には効果的な選択肢といえるでしょう。
また、複数の取引先への支払いをクレジットカード払いに集約すれば、経理業務の効率化にもつながります。
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つなぎ資金を活用する際の注意点
つなぎ資金は、特にスタートアップ企業や急成長中の企業にとって、事業拡大や資金繰りの安定に役立ちます。しかし、融資として資金を受け取ることも多いため、用途や金利、返済方法などさまざまな要素を考慮しなければいけません。
本章では、つなぎ資金を得るときに留意しておきたい注意点を解説します。
用途を明確にする
つなぎ資金を活用する際には、まず活用目的を明確にすることが大切です。目的が曖昧な場合、金融機関での審査に時間がかかるほか、審査を通過できない可能性も高まります。経営状況が良好かつ過去に融資返済の実績があり、現実的な返済計画を立てられる企業であれば、融資を受けられる可能性が高くなります。
資金調達後の計画を具体的に立て、なぜつなぎ資金が必要なのかを説明できるよう準備しましょう。明確な目的を設定することで、資金調達後の経営安定にもつながります。
金利や契約条件を確認する
金利や契約条件は融資元により異なります。日本政策金融公庫の金利は1%〜3%と低めですが、消費者金融やクレジットカード会社などノンバンク系では3%〜18%が目安です。
ノンバンク系は即日融資や無担保対応などのメリットがありますが、高金利のため後々の資金繰りに影響を与える恐れがあります。高金利での借入が将来の負担になるリスクを踏まえ、「最低限の必要額のみを借り入れる」など、金利をおさえる工夫を講じることが大切です。
また、資金使途が事前に定められている場合、条件に合わない使い方は契約違反となる可能性があるため注意が必要です。
利率だけでなく、返済期間や方法、担保要件、違約金などの、必ず詳細を確認するようにしましょう。
返済計画をしっかりと立てる
つなぎ資金は一時的な資金調達方法であり、近いうちに入金が見込まれることが前提です。基本的に借り入れ期間が短いため、事前に具体的な返済計画を立てる必要があります。
返済の目処が立っていないまま融資を受けると、手数料や利息の負担により経営が圧迫される可能性があります。さらに、支払いのために新たな資金調達が必要になる場合や、返済遅延によって信用を失い事業停止のリスクを招く恐れもあります。
つなぎ資金を活用する際は、返済可能な金額や期間を慎重に計算し、確実に返済できる計画を立てることが重要となります。
ほかの方法も検討する
つなぎ融資を検討する際は、並行してほかの資金調達方法にも目を向けてみましょう。より自社の状況に適した方法が見つかるかもしれません。
例えば、売掛金を現金化できるファクタリング、広告費や仕入費を後払いにできるBNPL、資金の返済が不要なクラウドファンディングなど、選択肢は多岐に渡ります。
資金調達までのスピードや手数料の安さなど、自社の優先事項を明確にすることで適切な方法を選べます。多角的に検討することで、より柔軟で安定した資金調達を実現できるでしょう。
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つなぎ融資が不向きなケース
つなぎ融資は短期の資金不足解消に役立ちますが、一時的であっても活用しない方がいいケースもあります。将来的なリスクを回避するためにも、次のようなケースではほかの方法を検討しましょう。
売上の見込みが立っていない
売上の見込みが立たない場合、つなぎ融資の活用はリスクが高くなります。つなぎ融資は一時的な資金不足を補う手段であり、将来的な売上が見込めない状況では返済が困難となり、経営状況をさらに悪化させる可能性があるためです。
つなぎ融資を検討する前に、売上見込みや事業計画を再確認し、現実的な返済可能性を評価することが求められます。売上が見込めない場合は、ファクタリングを活用するなど、ほかの資金調達方法を優先的に検討した方がよいでしょう。
慢性的に資金繰りが悪化している
慢性的に資金繰りが悪化している場合、つなぎ融資を活用しても根本的な解決にはなりません。つなぎ融資は長期的な資金繰りの課題には対応できないため、借り入れすることで、さらに財政が悪化してしまうかもしれません。
このような場合は、経営の抜本的な見直しが必要です。経費削減や売上向上などの具体的な対策を講じ、資金繰りの改善に取り組むことが求められます。
一時的な融資でその場の対処をするのではなく、根本的な経営改善策を検討することで、持続可能な経営基盤を構築できます。
信用情報に傷がついている
信用情報に傷があると、つなぎ融資を受けることは難しくなります。審査では、事業計画の実現性や金融事故の履歴が確認されるためです。売上の有無や税金などの滞納状況、法人代表者の個人信用情報が審査のポイントとされています。
一方、ファクタリングでは取引先の信用力が審査基準の一つとなるため、滞納履歴など信用情報に問題があっても、基本的には活用できます。
長期的に安定した資金調達を必要としている
つなぎ融資は、短期的な資金繰りやキャッシュアウトとキャッシュインのタイムラグを埋める目的で活用されるため、長期的な資金調達には適していません。
例えば、大規模な設備投資のように、多額の資金を長期間にわたり必要とするケースには不向きです。設備費用だけでなく、その運用に伴う人件費や管理費の増加を支える資金が必要になる場合、つなぎ融資では対応しきれないためです。
長期的な資金調達計画を実行する際は、銀行の通常の融資など、つなぎ融資以外の手段を活用する方が効率的です。
状況に応じて適切な資金調達方法を選ぶことが重要といえるでしょう。
つなぎ資金を得るにはBNPLや請求書カード払い（BPSP）も有用
つなぎ資金が必要な場合、資金そのものを調達するのも一つの方法ですが、BNPLや請求書カード払い（BPSP）などのキャッシュアウトを遅らせる手段を活用して、「つなぎ資金を生み出す」方法も有用です。
例えば弊社が提供している、マーケティング費や広告費の分割後払いサービス「AD YELL（アドエール）」（※2）は、広告費の分割・後払いによって支払い時期を調整することで、支出が収入を上回る事態を防ぐことにつながります。手元の現金を残しておけるため、急な出費に対応しやすく、柔軟な事業運営が実現できます。最短3営業日で審査完了できるケースもあり、迅速なサポートが可能となっています。
また、請求書カード払い（BPSP）サービスである「請求書をクレジットカード払いにできる、Vankable 請求書カード払い」は、期日の迫った請求書をクレジットカードで支払うことで、最大60日後に支払いを延長できます。手数料は業界最低水準の2.7%（税別）、振込みは最短3営業日以内です。急ぎの支払いがある場合や、銀行融資・ファクタリングなどの活用が難しい状況でもご活用できるケースがあります。
資金面に課題がある場合は、ぜひ「AD YELL」や請求書をクレジットカード払いにできる、Vankable 請求書カード払い」など新たな資金繰りの改善策をご検討ください。
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※2 「AD YELL」は、バンカブルが提供しているWeb広告の出稿費用を4回に分割・後払いが可能となるサービスです。請求書払いと法人カード払いに対応しており、オンラインによるお申し込みから最短3営業日でご利用が可能になります。原則として、担保や連帯保証人のご用意が不要（*）で、融資ではなく立替でサポートするため、今後の事業者さまの借入枠にも影響を及ぼしません。これらのサービスを通じて、事業者さまのキャッシュサイクルを改善し、運転資金を圧迫しない形で事業成長を支援いたします。
*「担保・連帯保証不要」は原則であり、場合によってはその限りではありません。ご了承くださいませ。
つなぎ資金として「AD YELL」を活用した事例2選
弊社が提供する、マーケティング費や広告費の分割後払いサービス「AD YELL」を活用してキャッシュフローを改善した企業の事例を2社紹介します。
株式会社バイオフィリアさま｜支払いと決済のタイミングを合わせて継続投資の費用を捻出
株式会社バイオフィリアさまは、フレッシュペットフードの開発・販売を手掛ける企業さまです。
当時は、特にBtoCや小売店舗向けのマーケティング強化を目的に、大規模な広告投資が必要な状況にありました。テレビ広告やWeb広告など大規模な広告投資を行う時期に、キャッシュフローの改善策として、支払いタイミングを顧客の決済タイミングに合わせることができる「AD YELL」を導入いただきました。
結果、広告費の支払いが柔軟に行えるようになり、キャッシュフローに余裕が生まれたと評価していただいています。また、テレビCMやWeb広告などの継続的な投資が可能となり、BtoCとBtoBの両方で認知度が大きく向上、特に「ココグルメ」の売上が伸び、新事業への挑戦も実現可能になったそうです。
資金不足を気にせず、長期的なプロジェクトへの投資を推進できる環境が整ったことで、事業の成長を達成した事例といえます。
※参考：株式会社バイオフィリアさま｜「AD YELL」導入事例
株式会社マッチバンク｜支払いから売上発生までの資金不足を解消して別事業に注力
株式会社マッチバンクさまは、D2C事業において広告費を投資してから売上が立つまでの期間が長く、自社資金だけではタイムリーな広告投資が難しいという課題を抱えていました。また、広告のパフォーマンスが向上しても、資金不足が原因で機会損失が発生していたため、解決策を模索されていました。
このような状況下で、株式会社マッチバンクさまでは「AD YELL」を導入。広告費の支払いを分割できることからキャッシュフローの負担が軽減され、安心して事業に集中できる環境が整いました。
広告のタイミングを逃さず新規顧客へのアプローチが可能となり、事業成長の見込みも高まっています。さらに、キャッシュフローの改善により他の事業推進にも注力できるようになりました。
広告資金に対する課題を解決することで、事業の成長をさらに促進させることができた事例です。
※参考：株式会社マッチバンクさま｜「AD YELL」導入事例
つなぎ資金を活用して事業の持続可能性を高めよう
つなぎ資金は、事業における一時的な資金不足を解消できる手段の一つです。例えば、日本政策金融公庫や消費者金融からの融資、ファクタリングなどの方法で調達できます。しかし、これらの方法には審査が必要だったり、金利や手数料の負担が発生したりと留意すべき課題もあります。
つなぎ資金を調達したい場合は、その方法を慎重に検討する必要があるでしょう。
つなぎ資金が必要な場合は、ぜひ弊社のマーケティング費や広告費の分割後払いサービス「AD YELL」や「請求書をクレジットカード払いにできる、Vankable 請求書カード払い」をご検討ください。キャッシュアウトを遅らせることで、キャッシュフローを改善できます。つなぎ融資に代わる手段として活用していただけます。
迅速に資金サポートを開始できるケースも多いため、広告投資を加速させたい場合や広告による利益が出るまでの「つなぎ」を必要とする場合は、ぜひ弊社にご相談ください。
多角的な視点から資金調達方法を検討することで、企業の持続可能な成長を促進していきましょう。