資金ショートした場合のリスクや原因、対策を分かりやすく解説します。資金ショートを防ぐために日頃から気を付けておきたい対策も紹介しますので、資金繰りの改善策を検討している方は参考にしてください。

 

目次

資金ショートによる3つのリスク
事業が停止あるいは破綻する
顧客や取引先との信頼関係を失う
追加の資金調達が難しくなる

資金ショートが発生する原因
売上の減少
投資の失敗
売掛金の未回収
資金管理の甘さによる資金繰りの悪化
予定外の急な出費
災害や犯罪による被害

資金ショートを防ぐ対策
資金繰り表を作成してキャッシュフローを把握する
金融機関からの融資を検討する
資金調達方法の選択肢を広げておく
広告への投資ならBNPL（後払い決済）が活用できる
過剰な在庫を減らして無駄をなくす
無駄なコストを見直して削減する
資産を売却して資金を確保する

資金ショートからの復活は可能？今すぐできる緊急対策
現状を確認して支払いの優先順位を決める
金融機関や取引先と交渉して支払いを延期してもらう
顧客と交渉して売掛金の回収を早める
手形割引を活用する
ビジネスローンを活用する
ファクタリングで売掛金を早期現金化する
請求書カード払い（BPSP）を活用する

資金ショートに関連するよくある質問
債務超過や赤字との違いは？
黒字でも資金ショートのリスクがあるのはなぜ？
資金ショートに関する相談先は？

BNPLを活用して資金ショートを回避し、事業投資を成功させた企業の事例
犬猫生活株式会社さま｜赤字状況下での先行投資を広告費の分割により成功
株式会社ZERO PLUSさま｜新事業スタートの運転資金を「AD YELL」の活用で捻出

資金ショートを回避するには事前の対策が大切

 

企業が保有する資金が底をつく「資金ショート」は、企業にとって事業の停止や倒産に直結するため、喫緊に対応しなければならない事案といえます。

本記事では、資金ショートによるリスクや原因と、日頃から意識しておきたい対策を分かりやすく紹介します。資金ショートが発生する可能性が高い場合の緊急時の対策も解説しますので、資金繰りの改善策を検討する際にお役立てください。

 

資金ショートによる3つのリスク

資金ショートは企業にとって、存続にも関わる重大なリスクを及ぼします。主なリスク3つについて解説します。

事業が停止あるいは破綻する

資金ショートが発生すると、従業員の給与や税金、オフィスの家賃などの支払いが滞り、事業運営に深刻な影響を与えます。特に、給与の未払いが発生すると、優秀な社員が他社に転職するリスクが高まり、事業の人材基盤が崩れます。

業務の停滞や生産性の低下が発生し、最終的には事業の停止や破綻など、事業の存続自体が危ぶまれる事態になるかもしれません。

顧客や取引先との信頼関係を失う

資金ショートにより仕入費や外注費などの支払いが滞れば、顧客や取引先との信頼関係が損なわれます。特に手形を活用している場合、不渡りが半年間で2回発生すると銀行取引が停止される可能性があり、事業の継続が実質的に不可能になります。

信頼関係を維持するためには、資金ショートを未然に防ぐための資金管理が不可欠です。定期的なキャッシュフローのチェックと早期の資金調達が重要な対策となります。

追加の資金調達が難しくなる

企業の信用力や財務状況が悪化すると、金融機関からは返済能力が低いと判断され、融資を受けることが難しくなります。さらに、借入金の支払遅延や未払いが発生すると信用情報機関に記録され、信用情報に傷がつく恐れがあります。

このような状態では、仮に融資を受けられたとしても高金利や短期返済が必要など、不利な条件での融資となる可能性が高いでしょう。資金調達できたとしても、返済負担が重い状況では、事業運営がさらに厳しくなるかもしれません。

 

資金ショートが発生する原因

資金ショートの発生には、さまざまな要因が考えられます。主な要因を具体的に解説します。

売上の減少

売上の急激な減少は、資金不足を招きやすくなります。売上は季節や流行に影響されるため、毎月一定にはなりません。しかし、人件費などの固定費は一定して発生し続けます。支出に対して収入が減少すれば、資金ショートの恐れも高まります。

売上の変動に耐えるためには、十分な資金を確保しておくことが必要です。また、競合の急成長や自社商品の評判低下などによる売上の減少に備えるために、事業拡大や商品改良への投資、新規事業参入などの抜本的な改革を検討することも求められるでしょう。

投資の失敗

新規事業や設備投資への先行投資は、必ずしも期待通りの利益が得られるとは限りません。想定よりも利益が少ない場合、運転資金が不足し、資金ショートのリスクが高まります。

企業にとって事業成長・拡大には投資が不可欠になりますが、思い切った投資はリスクが大きいでしょう。例えば、生産設備や不動産への投資は失敗した際に現金化が難しく、資産価値が下がる可能性もあります。さらに、投資に伴い人件費や管理費などの固定費が増加すれば、資金繰りは一層厳しくなります。

投資の失敗を防ぐため、特に金額の大きな投資には慎重な事業計画や資金計画の策定が求められます。

売掛金の未回収

取引先の経営が悪化や倒産などにより売掛金を期日までに回収できないと、予定していた収入が得られず、資金不足に陥る可能性が高まります。

仮に取引先が倒産した場合は、特に注意が必要です。未回収の売掛金を一要因として自社に資金ショートが発生すれば、「連鎖倒産」のリスクが生じます。

取引先の信用状況を定期的に確認し、与信管理を徹底することが重要となります。

資金管理の甘さによる資金繰りの悪化

資金管理が不十分だと「すぐに動かせる資金が不足する」という事態を招きやすくなります。売上の減少や運転資金が増加した場合、即座に充当できるだけの資金がなければ、資金ショートの可能性も高まるでしょう。

例えば、人件費や仕入費などの固定費が増加すると、支出の増加に対応できず収支バランスが崩れ、資金不足に陥るリスクが高まります。資金が徐々に減少し、気づいた時には深刻な状態に達してるかもしれません。

スタートアップ企業にとって設備投資や生産拡大は重要な要素ですが、日常的な資金管理が甘ければ、いざという時に動かせる資金がなくなり、経営が困難になる可能性があります。

予定外の急な出費

予定外の急な出費が続くと、資金が枯渇しやすくなります。例えば、急激な売上増加に伴う追加の生産や配送にかかる費用、投資設備の故障への対応や商品の返品や交換などにかかる費用です。また、自社の商品やサービスが原因で顧客に怪我をさせてしまうような事案が発生すれば、訴訟費用や損害賠償なども必要になります。

想定外の出費に対して、手元のキャッシュが不足していれば各所への支払いが滞る恐れがあります。資金ショートのリスクも高まるでしょう。

災害や犯罪による被害

洪水や地震、台風などの自然災害が発生すると、サービスや商品の提供が停止し、売上が減少します。また、災害による損害の修復には多額の費用がかかるため、キャッシュインとキャッシュアウトのバランスが崩れ資金ショートを引き起こす要因となります。

他にもサイバー攻撃によるシステム停止や不正送金被害にあうリスク、従業員による横領などの内部トラブルもリスクとして考えられます。

予測が難しいリスクのため、取れる対策としては、十分な手元資金を確保し管理体制を強化して備えることです。火災保険やサイバー保険、地震保険など、適切な保険に加入することも一つの対策となります。

 

資金ショートを防ぐ対策

資金ショートは事前に対策しておけばリスクを軽減し、発生を抑止することができます。企業の規模を問わず実行しやすい対策を紹介します。

資金繰り表を作成してキャッシュフローを把握する

資金繰り表は、一定期間内の現金の出入りをまとめたものです。手元資金がどれだけ支払いに充てられるかを把握できるため、キャッシュフローの把握に役立ちます。また、過去のデータをもとに支出が発生するタイミングを予測できるため、例えばキャッシュアウトが先行しないように、取引先と支払い予定日を交渉するなどの対策を検討できます。

資金繰り表は資金調達計画の策定にも有用です。事業の安定化を支える重要な資料といえるでしょう。資金繰り表を作成するメリットや作成方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

関連記事：資金繰り表の基本から分かりやすいつくり方・活用法まで徹底解説

金融機関からの融資を検討する

資金ショートの懸念がある場合でも、資金不足の原因や返済計画が明確であり、担保があることなどを示せれば、融資を受けられる場合もあります。資金繰り表などを元に、事業成長のための支出であること、返済の可能性を説得力をもって提示できればその可能性も高まるでしょう。

融資申請には決算書や事業計画書などの書類も必要な場合が多く、また審査通過後には契約手続きを行う必要もあります。審査を申し込んでから資金を得られるまでに数週間以上かかることもあるため、少しでもスムーズに手続きを進められるよう、早めに行動することが大切です。

資金調達方法の選択肢を広げておく

複数の資金調達方法を把握しておくことで、そのときの資金繰り状況に応じて、適切な手段を選択できるようになります。

例えば、一般的に資金調達というと、銀行からの融資を検討する方が多いかもしれませんが、融資は短期的また一時的な資金調達のニーズには合わない場合があります。また、利息の負担が生じることも忘れてはいけません。

資金調達の目的や自社の状況によっては、株式発行やクラウドファンディング、ファクタリング、ABL（※1）、BNPL（※2）、不動産担保ローン、補助金や助成金の活用などの方が適している可能性もあります。

複数の資金源があればリスクを分散できるため、経営の安定化に寄与する点もメリットです。多様な資金調達方法があることを念頭に、自社の成長に寄与する方法を選択していきましょう。

スタートアップ企業が検討できる資金調達方法について、次の記事で具体的に解説しています。ぜひお役立てください。

関連記事：ベンチャー企業の資金調達方法とは？調達先の選択肢と資金調達時の注意点を徹底解説

※1 企業の資産を担保にして融資を受ける方法

※2 後払い式の決済手段「Buy Now, Pay Later」の略。信用調査が簡易なため、欧米・若年層を中心に市場の広がりを見せている。今後、さらなる市場規模の拡大が予測されており、BtoB向けサービスの広がりも注目を集めている。

広告への投資ならBNPL（後払い決済）が活用できる

「ランウェイ」を延長したい場合や、ブリッジファイナンスを活用して事業を進めたい場合は、法人向けのBNPLを活用するのも一つの手です。広告費などの支払いサイトを延長できます。キャッシュアウトを遅らせることで、キャッシュフローの改善につながる点が大きなメリットです。

申し込みから数日ほどでサポートを開始してもらえるサービスもあり、迅速に活用開始できます。融資よりも手間や負担なく、また手数料をおさえた導入が可能です。

弊社でもマーケティング費や広告費の分割後払いサービス「AD YELL（アドエール）」（※3）や、期日の迫った請求書をクレジットカードで支払うことで、最大60日後に支払い延長可能なサービス「請求書をクレジットカード払いにできる、Vankable 請求書カード払い」を通して、事業成長をサポートいたします。

後述する「BNPLを活用して資金ショートを回避し、事業投資を成功させた企業の事例」では、「AD YELL」を活用した広告への投資事例を紹介しますので、ぜひあわせてご参考ください。

関連記事：
スタートアップ企業に必須のランウェイとバーンレートの理解｜理想の期間や延長方法を解説
ブリッジファイナンスで資金調達！意味から実行するポイントまで解説

※3 「AD YELL」は、バンカブルが提供しているWeb広告の出稿費用を4回に分割・後払いが可能となるサービスです。請求書払いと法人カード払いに対応しており、オンラインによるお申し込みから最短3営業日でご利用が可能になります。原則として、担保や連帯保証人のご用意が不要（*）で、融資ではなく立替でサポートするため、今後の事業者さまの借入枠にも影響を及ぼしません。これらのサービスを通じて、事業者さまのキャッシュサイクルを改善し、運転資金を圧迫しない形で事業成長を支援いたします。

*「担保・連帯保証不要」は原則であり、場合によってはその限りではありません。ご了承くださいませ。

「AD YELL」を詳しく見る

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過剰な在庫を減らして無駄をなくす

在庫が多すぎると、保管コストや経年劣化による損失、需要減などによる売れ残りの発生など無駄な出費が発生する可能性が高まります。特に、消費期限のある商品や流行が過ぎた商品は価値が減少しやすいため、利益につなげるためには適切な在庫量の把握が重要となります。

もし在庫が多くなっている場合、セールやまとめ買い割引を実施して在庫を減らす施策も有効でしょう。また、在庫管理を徹底し、無駄な在庫を抱えないようにすることで、資金繰りの改善にもつながります。

関連記事：在庫管理の基本をわかりやすく解説！自社に合った在庫管理システムを構築しよう

在庫リスクが発生する原因や、それを軽減させる方法などを解説した資料を無料でダウンロードしていただけます。仕入費によるキャッシュアウトを抑制する施策を検討する際にお役立てください。

お役立ち資料「ECサイト運営者必見！在庫の仕入れによるキャッシュフローの圧迫を軽減する仕入費の後払いサービスの活用術」のダウンロードはこちら

無駄なコストを見直して削減する

資金ショートを防ぐためには、無駄なコストを見直すことが一つのポイントです。次のような費用についてコスト削減ができないか見直してみましょう。

• 家賃
• 人件費
• 通信費
• 水道光熱費
• 交通費
• 税金
• 保険
• 広告宣伝費 など

例えば、より安価なプランへの変更や税制優遇の活用などが検討できます。

ただし、人件費の削減は従業員のモチベーションに影響を与えるため、慎重な判断が必要です。従業員の不満が高まり離職者が出てしまうと、企業としての生産性も下がってしまいます。事業状況がむしろ悪化してしまうことになりかねないため、どうしても人件費の削減が必要な場合は、役員報酬から優先して削るなどの対策が必要かもしれません。

コストの見直しによりキャッシュアウトを減らすことができれば、資金繰りの改善につながります。

関連記事：
資金繰りとは？資金繰りが悪化する要因や苦しいときの対策を解説
【2024年最新版】スタートアップ企業が活用できる税制優遇まとめ

資産を売却して資金を確保する

使用していない土地や建物、工場設備、ソフトウェアなどの遊休資産を売却して資金を確保することも有効です。特に土地や建物は、売却することでまとまった資金調達ができ、さらに維持費や管理コストの削減にもつながります。

もし将来的にその資産を再活用する予定がある場合、リースバック（※4）という方法もあります。売却には時間がかかることが多いため、余裕を持って早めに着手することがポイントです。

ただし、将来的に利益を生む可能性のある資産は、売却すると逆に赤字を招く事態につながるリスクがあるため、売却する場合はタイミングを慎重に見極める必要があります。

※4 企業が所有している資産（主に不動産や設備）を一度売却し、その後、売却した資産を再度リース契約として借りる仕組み。

 

資金ショートからの復活は可能？今すぐできる緊急対策

資金ショートの可能性が高まった場合、可及的速やかな対策が必要となります。レスキューファイナンスとして活用できる対策を解説します。

現状を確認して支払いの優先順位を決める

まずは資金状況と入出金の予定を確認しましょう。売上の入金タイミングや経費の支払い予定は月単位で把握し、さらに日単位で把握すると資金の流れが明確になります。手元資金と入出金予定から、不足する資金額とタイミングを算出し、適切な資金調達方法を検討します。

また、すでに資金が不足している場合は、支払いの優先順位を決める必要があります。最優先は銀行への支払いです。銀行との取引停止は事実上の倒産ともいえるため、取引停止の根拠となる不渡りを出さないよう、手形と小切手の支払いを優先しましょう。

次に従業員の給与を確保することが重要となります。従業員への給与未払いは、モチベーションやエンゲージメントの低下、ひいては人材流出に直結するため優先度が高い項目です。

取引先とは交渉で支払いを延期してもらえる可能性もありますが、借入金や税金の滞納は差し押さえリスクがあるため、特に注意が必要です。

金融機関や取引先と交渉して支払いを延期してもらう

取引先に対して、支払いスケジュールの延期や分割払いを交渉することも、有用な手段です。交渉の際は、支払いの意志を明確に示し、具体的な支払計画を提示することが重要となります。また、公的機関（税金、公共料金、社会保険など）に関しては、早めに相談することで分割払いや猶予が受けられることがあります。

融資の返済については、金融機関にリスケジュールを依頼することで返済期間を延ばし、毎月の返済額を軽減できる可能性もあります。

ただし、この方法は取引先や金融機関との信頼関係に影響する恐れがあるため、最終手段として認識しておいた方がいいでしょう。交渉時には理由とスケジュールを明確に伝え、誠実に対応することが大切です。

顧客と交渉して売掛金の回収を早める

入金までに時間がかかる売掛金や受取手形を早めに回収することで、資金ショート回避につながります。

ただし、取引先の資金状況や信頼関係に左右されるため、入金を早めてもらう交渉が成功するかどうかは確実とはいえません。資金に余裕がある企業や自社との取引を重視している企業とは交渉が成立しやすい一方、そうでない企業からは断られる可能性もあります。

取引先が複数あれば、いずれかの企業が協力してくれる可能性もあるため、資金ショートの恐れが高い状況下では、積極的に交渉を試みることが必要です。

手形割引を活用する

売掛金を受取手形で回収している場合、手形割引を活用することで即座に現金化できます。手形割引とは、受取手形を譲渡することで、手数料を差し引いた売掛金を即座に受け取れる仕組みです。ファクタリングに似ていますが、売却するものが売掛金ではなく、手形であるという点に違いがあります。

活用には利息や手数料が発生することを念頭においておきましょう。コストと現金化できるメリットを踏まえて活用を検討する必要があります。

また、万が一不渡りが発生した場合、手形を買い取った業者への債務が残る点にも注意が必要です。

関連記事：ファクタリングと手形割引の違いは？仕組みや目的などの違いを徹底解説

ビジネスローンを活用する

ビジネスローンは、事業資金を調達するための無担保ローンで、さまざまな金融機関から提供されています。銀行のビジネスローンは審査に時間がかかり、かつ厳しい傾向にあります。一方、消費者金融のビジネスローンは最短即日融資が可能で、審査のハードルも銀行よりも低いとされています。

借入上限が低く金利が高い点には注意が必要ですが、資金ショートが迫っている状況で迅速に活用できる点は大きなメリットです。緊急時には有用な選択肢だといえるでしょう。

関連記事：法人ビジネスローンとは？法人借入との違いや活用のメリットなどを解説

ファクタリングで売掛金を早期現金化する

ファクタリングは、売掛金を期日前に現金化できるサービスです。最短即日で現金化できるサービスもあり、特に迅速性が必要なケースで有用な選択肢となります。

取引先企業の信用度が審査対象となるため、自社が赤字や倒産寸前でも問題なく活用できます。しかし、ファクタリングは手数料が高く、賃金業法の適用外にあたることから手数料の上限がない点に注意が必要です。

ファクタリングには、2社間と3社間の仕組みがあり、それぞれメリットやデメリットが異なります。適切な選び方や活用のポイントについて、詳しくはこちらの記事で解説していますので、ぜひあわせてご参考ください。

ファクタリングとは？メリットやデメリット、資金繰りで注意したい点も紹介

請求書カード払い（BPSP）を活用する

請求書カード払い（BPSP）は、請求書の支払いプロセスを効率化するサービスです。請求書カード払い（BPSP）を利用することで、手元の請求書をクレジットカード支払いに切り替え、支払いサイトを延ばすことができます。キャッシュアウトのタイミングを遅らせることでキャッシュフローの改善が図れることから、特に目前に迫った支出に対応したい場合など、超短期的に資金調達を行いたいケースで役立ちます。

弊社では請求書カード払い（BPSP）サービスである「請求書をクレジットカード払いにできる、Vankable 請求書カード払い」を提供しています。手数料は業界最低水準の2.7%（税別）、申し込みから立替までは4営業日程度で完了と、迅速なサポートが可能です。

関連記事：
BPSPとは？企業が活用するメリットや課題、おすすめサービスを紹介
即日利用の請求書カード払いおすすめ比較11選！メリット選び方・注意点
個人事業主おすすめ請求書カード払い比較10選！選び方・メリットを解説
「Vankable 請求書カード払い」を詳しく見る

 

資金ショートに関連するよくある質問

最後に、資金ショートに関してよくある質問に回答します。

債務超過や赤字との違いは？

資金ショートは手元資金が不足している状態を、債務超過は負債が資産を上回る状態を指します。債務超過の場合、在庫を売却しても借金の全額を返済できないことがありますが、必ずしも支払いが滞るわけではありません。

赤字は売上から経費を引いた結果、利益がマイナスである状態を意味します。事業成長・拡大のための設備投資などで、一時的に計画的な赤字が発生することもあるため、赤字イコール資金不足に陥っているというわけでありません。

資金ショートは、経費を支払えない状態であり、赤字や債務超過よりも深刻な状況といえます。

黒字でも資金ショートのリスクがあるのはなぜ？

主な要因は、売掛金の未回収、過剰在庫、そして設備投資の3つです。まず、売掛金が発生しても入金までに時間がかかれば、キャッシュアウト時に手元に資金がない状況になりやすく、資金繰りが困難になります。

次に、在庫が長期間残ると、仕入れにかかったコストを収益化できず、資金が圧迫されます。また、大規模な設備投資を行うと、利益が出る前に資金が流出するため、入金までのタイムラグが大きくなり、資金ショートを引き起こしかねません。

特に、日本では企業間取引が信用取引に依存しており、取引後1〜2カ月の入金が一般的です。そのため、帳簿上では黒字でも、現金が手元にない状況が生じるケースは少なくありません。

資金ショートに関する相談先は？

資金ショートに関して相談できる専門家や公的機関は多数存在するので、積極的に活用するといいでしょう。

例えば日本政策金融公庫は、融資制度や特別貸付を提供しており、民間の金融機関よりも低金利で資金を借りることができます。ただし、審査は厳しいため、審査を通過し資金支援を受けるには、入念な準備が必要です。

その他、全国信用保証協会連合会や全国商工会連合会などでも相談できます。

また、税理士や行政書士、中小企業診断士、資金調達コンサルティグを活用する手もあります。有料にはなりますが、自社の状況に適した対策や今後の事業についての相談も受けてくれるため、事業の立て直しを図りたい時には有用な選択肢となるでしょう。

関連記事：資金調達でコンサルティングは必要？支援内容から選び方まで紹介

 

BNPLを活用して資金ショートを回避し、事業投資を成功させた企業の事例

資金不足は、企業の成長や事業戦略の足かせになってしまいます。投資に踏み切れない理由が資金不足にある場合、解決策としてスタートアップ企業やベンチャー企業でも取り入れやすい手段がBNPLです。

弊社では、マーケティング費や広告費の分割後払いサービス「AD YELL（アドエール）」を提供しています。同サービスを活用してキャッシュフローを改善し、広告への投資を加速させた事業者さまの事例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

犬猫生活株式会社さま｜赤字状況下での先行投資を広告費の分割により成功

成長段階にあった犬猫生活株式会社さまでは、事業成長・拡大のために広告を中心とした先行投資を行う必要がありました。赤字状況下で銀行からの融資が難しいなか、キャッシュフローの圧迫を避けるため「AD YELL」を導入いただきました。

「AD YELL」を通して広告投資を柔軟に行えるようになり、集客のタイミングを逃すことなく事業成長につなげられた成功事例となっています。スムーズな導入により必要な時に迅速に資金を活用できる点、状況に応じてキャッシュフロー調整ができる点に評価をいただきました。

※参考：犬猫生活株式会社さま｜「AD YELL」導入事例

株式会社ZERO PLUSさま｜新事業スタートの運転資金を「AD YELL」の活用で捻出

株式会社ZERO PLUSさまは、新事業のスタート時に運転資金が不足し、広告投資を十分に行えない状況にありました。特に、広告費が高額なため広告投資をタイムリーに行うことが難しく、このような状況で「AD YELL」をご検討いただきました。

結果、キャッシュフローの圧迫を軽減しつつ、集客を図ることができたとの声をいただいています。売上の向上を図り、事業の成長を加速させることができた他、資金調達の制限を受けたカンパニー制組織内で、各事業部の独立した資金運用が可能になった事例です。

※参考：株式会社ZERO PLUSさま｜「AD YELL」導入事例

 

資金ショートを回避するには事前の対策が大切

資金ショートの原因はさまざまです。売掛金の未回収や資金管理不足だけでなく、事業拡大をねらった先行投資や急激な売上上昇など、ポジティブな要素も資金ショートの要因となります。

資金ショートを回避するためには、早期の資金管理と適切な対策が大切です。資金調達方法の選択肢を広げ、ファクタリングやビジネスローン、またはBNPLなど、必要なときに適切な手段を選べるようにしておくようにしましょう。

弊社でも、広告への積極的な投資に活用いただける、マーケティング費や広告費の分割後払いサービス「AD YELL」の他、資金ショートが生じる可能性が高い状況下でも活用できる「請求書をクレジットカード払いにできる、Vankable 請求書カード払い」のサービスを提供しています。資金繰りの安定化をサポートいたしますので、キャッシュフローに課題がある際はぜひ弊社にご相談ください。

資金ショートのリスクを減らし、事業の安定化を図りましょう。

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